更新日：2016年11月20日

第2次宇陀市行政改革大綱答申書

平成21年11月17日、宇陀市行政改革推進懇話会の数家会長より、宇陀市長前田禎郎に答申書が渡されました。（なお当日は前田市長が急遽病気欠席により、森田副市長が受理しました。）

平成21年11月17日

宇陀市長：前田禎郎殿

宇陀市行政改革推進懇話会会長：数家鉄治

第2次宇陀市行政改革大綱について（答申）

本懇話会は、平成21年11月12日付けで貴職から意見を求められた宇陀市行政改革大綱（案）について、2回にわたり慎重に協議を重ね意見をまとめたので、ここに答申する。

記

平成18年12月に宇陀市行政改革大綱を、平成19年3月に宇陀市行政改革大綱実施計画を策定し、6つの重点項目を基に行財政の改革に取り組みが進められ、特に財政の健全化においては、最重要課題として危機的な財政状況からの脱却として取り組みがなされたものと思われる。

4年間の計画で見込まれる約26億円の効果は宇陀市の逼迫した財政に非常に大きな効果をもたらし、一定の評価に値するものである。

しかしながら、全国的な経済状況の悪化、雇用の減少、少子高齢化の進行等社会経済情勢が大きく変化している状況から推測すると、宇陀市の財政状況は今後も苦しい状況は続くものと思われる。

このことから平成21年11月12日に第2次宇陀市行政改革大綱の策定について、宇陀市長から諮問を受け、2回にわたり審議を重ねてきたところである。

その中で、行政改革推進にあたっては、第1次行政改革大綱を踏襲しながら効果的・効率的な行財政の運営体制を確立し、市民が地域を誇り、住み続けたいと感じる活力あるまちづくりの推進、また宇陀市総合計画に基づく「施策の実行」を目的とした改革による市民への説明責任が果たせるまちづくりに取り組む姿勢は、宇陀市の将来像を踏まえると大いに期待するものである。

しかし、第1次行政改革大綱のような削減を今後は見込めないものと思われる。したがって市の財政を悪化させている根本的な要因を整理する必要があると思われる。平成22年から5年間にわたる第2次行政改革大綱においては、施設の統廃合が大きな課題と考え、宇陀市の総合計画を視野にいれた総合的なまちづくりを進めるためには、宇陀市全域を見渡しそれぞれの施設の位置づけを明確にし、施設をスリム化させていかなければならない。

また徹底した経費節減や合理化・効率化を進め財政の健全化を図るとともに、歳入においては、公平性の観点から市税等の徴収の強化や受益者負担の見直しも含め、自主財源の確保に努めていただきたい。

諮問された「第2次宇陀市行政改革大綱（案）」については基本的に了承し、原案通り答申する。今後第2次行政改革大綱に示された行政改革を市民理解のもとに着実に実行され、行政運営の合理化・効率化に向けて積極的に取り組まれたい。

また、行政改革の実施状況については、効果の検証と進捗状況を、定期的に住民に公表すること及び改革内容を常に見直すことを申し添えておく。

なお、行政改革を進めるための具体的方策の中の改革6項目については、次の意見に留意されることを要望する。

（1）事務事業の見直しについて

1. 宇陀市の財政状況を勘案し、まちづくり事業・新規事業・継続事業については、宇陀市の将来像を想定し、必要性・緊急性を見極め再検討すること。また新規事業においては、必ず施策評価を実施し、費用対効果が見込まれる必要事業のみに限定しながら、魅力あるまちづくりにも取り組むこと。
2. 補助金については、活動実績等の費用対効果や団体等の育成も勘案した上で、補助基準を明確にすること。
3. 宇陀市有償運送事業等については、宇陀市全域を見据え、今後の宇陀市の財政負担にならないよう慎重に進めること。
4. 各種事業において、行政がしなければならない事業かどうかを常に検証し、見直すこと。
5. 宇陀市の将来像を見据え、各種施設については位置づけを明確にし、利用状況、必要性を見極め整理、統合を行い、施設のスリム化を図ること。また、老朽化し閉鎖した施設は、年次計画をたて解体を進めること。
6. 保養センター美榛苑については、抜本的な運営方針を見直し、健全化指標からの脱却を図ること。
7. 宇陀市立病院の建設後の運営においては、宇陀市の財政負担にならないよう、堅実な運営を図ること。

（2）組織・機構の改革

1. 業務が重複しないように、組織の合理化を図ること。
2. 職員が、その持つ能力を無駄なく発揮出来る組織作りを目指すこと。

（3）財政健全化

1. 歳出の削減だけでなく、歳入の確保に努めること。
2. 税や使用料の滞納者に対しては、公平性の観点から徴収強化に努めること。また県税事務所等と連携を図り、徴収技術の向上を図ること。
3. 住民に負担を求めるだけではなく、宇陀市の将来像を見据えて定住促進につながる政策を打ち出すこと。

（4）定員の適正化と給与の適正化

1. 人材は資源であり、職員の士気の低下に繋がる、先の見えない職員負担とならないように配慮すること。市職員の能力を大きく活用向上させる方法や仕組みも必要である。
2. 職員の健康管理にも配慮して業務の平準化を図り、時間外勤務の削減を図ること。

（5）住民協働と行政サービスの向上

1. 宇陀市としての方針や財政状況等、行政と住民との情報の共有を図ること。
2. 市民参加による開かれたまちづくりを推進し、市民と行政とが一体となった改革に取り組むこと。

（6）職員の育成と能力向上

1. 職員の意見を積極的に取り入れ、潜在能力や創造的能力の向上を図り、使命感や達成感が得られるような職場環境を目指すこと。

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