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更新日:2018年1月19日

 

確定申告・市県民税の申告について

確定申告の受付について

確定申告の受付は2月16日~3月15日の間・指導会場は桜井市商工会館です

【期間】2月16日(金曜日)~3月15日(木曜日)(土・日曜日を除く)

【受付時間】午前9時~午後4時混雑状況により、早めに受付を終了する場合があります。

【場所】桜井市商工会館3階

桜井税務署案内図

ご来場は公共交通機関をご利用ください。
開設期間中は桜井税務署庁舎内では申告会場を設けていません。
なお、2月15日(木曜日)まで(土・日・祝日を除く)は、桜井税務署で申告相談を行っていますが、平常業務で対応しますので、長時間お待ちいただく場合があります。

 

 

 

 

次の機会を利用いただき、確定申告書の提出を

【相談会場:市役所・4階大会議室】

相談

日時(正午~午後1時を除く)

内容

年金相談

(桜井税務署主催)

2月9日(金曜日)・2月13日(火曜日)

午前9時30分~午後3時

年金収入のみの方について、還付申告の相談を受けます。

なお、市県民税の申告は行っていません。

税理士相談

(近畿税理士会桜井支部主催)

2月16日(金曜日)・2月19日(月曜日)・2月20日(火曜日)

午前9時~午後3時30分

専門の税理士が無料で確定申告の相談を受けます。

ただし、土地・建物や株式等の譲渡、贈与税、相続税の相談は行っていません。

※混雑状況により、早めに受付を終了する場合があります。

公的年金等を受給されている場合、要件によっては確定申告が不要な場合があります

公的年金などを受給されている方で次の要件の両方に該当する場合は、計算した結果、納付する所得税額があったとしても確定申告書の提出は不要です。

  1. 公的年金等の収入金額(2か所以上から支給されているときは、その合計額)が400万円以下
  2. 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合

ただし、市県民税の申告は必要となる場合がありますので、市役所でご相談ください。なお、所得税の還付を受けるための確定申告書は、従来どおり提出することができます。

確定申告書は、国税庁ホームページで作成できます!

申告会場は連日混雑が予想されます。インターネット利用環境にある方は、待ち時間なしでいつでも作成できる国税庁ホームページ「作成コーナー」のご利用をおすすめします。

  • パソコンやタブレットから作成することができます。
  • コンビニ等のプリントサービス(有料)で印刷できます。
  • 提出は郵送で!

確申HP作成フロー図

H29確申リンク(外部サイトへリンク)

問い合わせ先
桜井税務署電話0744-42-3501
自動音声の案内に従って電話機を操作してください。

市役所・地域事務所でも確定申告を受付します

受付できる確定申告は、簡易な申告(「確定申告書A」)の方だけです。

次の場合は、桜井市商工会館でご相談ください。

  • 事業所得(営業・農業)
  • 不動産所得
  • 譲渡所得(土地・建物・株式)
  • 変動所得
  • 臨時所得
  • 繰越控除
  • 損失申告
  • 青色申告
  • 準確定申告
  • 相続税
  • 贈与税
  • 消費税
  • 平成28年以前の過去にさかのぼる申告等

また「確定申告書A」の方でも、内容によっては税務署で相談していただく場合があります。

所得税の確定申告書を提出された方は、市県民税の申告は不要です。

確定申告(市役所相談分)の提出方法が変わります

平成29年分確定申告から、市役所申告相談会場において作成された確定申告書は、電子データのまま税務署に提出できることになりました。なお、各地域事務所での申告相談は、従来どおり書面による提出になります。

電子データのまま確定申告書を提出することにより、以下の2点が変わります。

  • 添付書類の提出が不要になります。(ただし、控除内容の確認が必要となりますので、添付書類は必ず持参してください。内容確認後返却します。)
  • 還付申告については、早期の還付(3週間程度)が可能になります。

以下の注意点をご確認の上、申告相談をお願いします。

申告データ送信時の注意点※

  • 利用者識別番号が必要ですので、過去に電子申告(e-Tax)された方は、番号確認のため、確定申告書の控や税務署からの確定申告のお知らせハガキを持参してください。また、市役所(4階大会議室)では、その場で利用者識別番号を取得することができます。
  • 医療費控除を申告する場合、明細書を詳細に記入してください。
  • 混雑状況によっては書面提出をお願いする場合があります。また、希望により書面提出することも可能です。

確定申告書のデータ提出の開始に伴い、各会場での受付期間が変わります

今年度より申告相談会場は、市内4会場を巡回し、申告相談受付を行います。各地域事務所の受付期間中は本庁での受付は行っておりませんのでご注意ください。

受付期間等については、広報うだ1月号と申告相談受付日チラシを併せてご確認ください。

申告相談受付日チラシ(PDF:477KB)

申告相談受付日チラシ(PPT:245KB)

受付場所

受付期間(※土・日曜日を除く)

市役所

(4階大会議室)

2月16日(金曜日)~2月26日(月曜日)

3月7日(水曜日)~3月15日(木曜日)

大宇陀地域事務所

2月27日(火曜日)・2月28日(水曜日)

菟田野地域事務所

3月1日(木曜日)・3月2日(金曜日)

室生地域事務所

3月5日(月曜日)・3月6日(火曜日)

受付時間はすべて午前9時~午後4時30分です。

市県民税の申告について

市県民税の申告とは

市県民税の申告は、平成30年1月1日現在で宇陀市に住民票を置かれている方(置かれていた方)に、前年中(平成29年1月1日から12月31日までの1年間)の所得を申告していただくもので、市県民税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料等を算出する基礎となるものです。

また、所得証明書や課税(非課税)証明書等の公的な証明書の発行にも必要です。

なお、申告用紙は税務課、各地域事務所にあります。

市県民税の申告が必要な方

所得税の確定申告書を提出された方は、市県民税の申告は不要です。

  • 前年中に給与や年金以外の所得があった方
  • 給与所得者で、1.給与のほかに別の所得がある方、または、2.給与を2カ所以上から受けている方
  • 給与所得者や年金所得者で社会保険料(国民年金保険料や国民健康保険税等)や医療費等各所得控除を受けようとする方
  • 申告で扶養控除を受けようとする方
  • 前年中に収入の無い方、もしくは遺族年金・障害年金(非課税)のみを受給されている方で、なおかつ、同居の配偶者や子ども等の、税法上の扶養の対象になっていない方(国保税・後期医療保険料および一部負担金の算定のために申告が必要です。)

注)保険税(料)の軽減制度の対象となるためには、世帯主および加入者全員の申告が必要です。

市県民税の申告の必要がない方

  • 所得税の確定申告をしている方
  • 給与所得のみで、年末調整を受けており、その内容に変更がない方

確定申告・市県民税申告に必要な書類等

  • 確定申告書または市県民税申告書
  • 印かん
  • 給与所得者・年金所得者は、源泉徴収票(平成29年分)
  • 各保険料(生命保険・個人年金・介護医療・地震・国民年金)の支払証明書(平成29年中支払分)
  • 医療費控除の明細書(PDF:832KB)(平成29年中の支払分の医療費について、今回の申告より領収書の添付が不要になります。あらかじめ支払い額等を計算して、明細書を記入してください。保険や還付等で補てんされる金額の明記もお忘れなく。)【注意:医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要があります。】
  • 事業所得者は収支内訳書
  • その他所得計算や控除に必要な帳簿類や証書
  • 本人確認書類:個人番号カードもしくは、番号確認書類(通知カードなど)+身元確認書類(運転免許証など)

確定申告書・市県民税申告書の提出には個人番号(マイナンバー)の記載が必要です

確定申告書・市県民税申告書の提出には原則的に個人番号(マイナンバー)の記載が必要です。また、個人番号を記載した申告書の提出時には番号確認のため、個人番号カードもしくは番号確認書類(個人番号通知カードなど)と身元確認書類(運転免許証など)の提示が必要です。

個人番号の記載が困難で、未記入であっても申告書の提出は可能です。

国民健康保険税の口座振替納税者のみなさんへ

市では、軽自動車税を除く各税の「口座振替領収済みのお知らせ」を送付していません。申告の際の「社会保険料控除額」として、平成29年中に支払われた「国民健康保険税」の額を書面で必要な方は、税務課、各地域事務所で発行しますので、各窓口へお問い合わせください。

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お問い合わせ

企画財政部税務課 

宇陀市榛原下井足17番地の3

電話番号:0745-82-1306/IP電話:0745-88-9072

ファックス:0745-82-7234

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