更新日：2021年4月1日

法人市民税

納税義務者

法人市民税は、前事業年度の国税の法人税額（個人では所得）に基づき、市民税が課税されます。法人の規模に応じて均等に一定の税額で課税される均等割と、法人の所得（国税の法人税額）に応じて課税される法人税割で構成されています。

納税義務者
A)市内に事務所または事業所を有する法人［均等割・法人税割］
B)市内に寮等のみを有する法人［均等割］
C)市内に事務所または事業所を有する法人課税信託の引受けを行う個人［法人税割］

税率

均等割	資本等の金額	従業員数	税率
	1千万円以下	50人以下	50,000円
		50人超	120,000円
	1千万円超～1億円以下	50人以下	130,000円
		50人超	150,000円
	1億円超～10億円以下	50人以下	160,000円
		50人超	400,000円
	10億円超	50人以下	410,000円
	10億円超～50億円以下	50人超	1,750,000円
	50億円超	50人超	3,000,000円
	上記以外の法人等		50,000円
法人税割	6％（令和元年10月1日以後に開始する事業年度）
	9.7％（令和元年9月30日以前に開始する事業年度）

• 均等割の計算＝[均等割税率(年額)×事務所または事業所を有していた月数]÷12ヶ月
• 法人税割の計算＝法人税割課税標準となる法人税額×税率

中間（予定）申告の経過措置

法人税割の税率改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度に限り、予定申告にかかる法人税割額は、「前事業年度の法人税割額×3.7÷前事業年度の月数」となります。（通常は「前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数」）

 

法人市民税の税制改正について

大法人による法人市民税の電子申告義務化について