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更新日:2021年12月6日

先端設備等に係る固定資産税の特例措置について

中小企業者等の方が、当市が認定を行う先端設備等導入計画に基づき一定の設備等を新たに取得した場合、その設備等について固定資産税の課税標準額が軽減されます。

なお、制度の詳細については、中小企業庁のウェブサイトをご覧ください。また、導入促進基本計画については、当市産業政策課の下記ページをご確認ください。

特例措置の対象

この軽減措置を受けるためには、以下の要件を満たしている必要があります。

対象者

先端設備等導入計画の認定を受けた資本金が1億円以下の法人、個人事業主など

対象となる資産

先端設備等導入計画に基づき取得した機械及び装置等で、次の要件を満たすもの

事業用家屋
(家屋)

  • 取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等を稼働させるために、取得したものであること
  • 取得価額が120万円以上であること
  • 令和5年3月31日までに取得したものであること
  • 商品の生産もしくは販売又は役務の提供の用に直接供するものであること
  • 中古資産でないこと

償却資産

  • 生産性の向上に資するものの指標が旧モデルと比較して年平均1%以上向上しているものであること
  • 令和5年3月31日までに取得したもの
  • 商品の生産もしくは販売又は役務の提供の用に直接供するものであること
  • 中古資産でないこと
  • 以下のいずれかに該当すること
資産の種類 取得価額 販売開始からの
年数
機械及び装置 160万円以上 10年以内
測定・検査工具 30万円以上 5年以内
器具及び備品 30万円以上 6年以内
建物付属設備 60万円以上 14年以内
構築物 120万円以上 14年以内

 

軽減内容

課税される年度から3年間、上記対象となる資産に係る固定資産税がゼロになります。

特例措置の申請

特例措置を受けるためには、申請が必要です。先端設備等導入計画を提出して認定書の交付を受けた後、償却資産申告書とともに「固定資産税課税標準の特例適用申請書」と下記の書類を提出してください。
申告者が中小企業者である場合とリース会社である場合とで、必要となる書類が違いますのでご注意ください。

中小企業者が申告する場合

  • 先端設備等導入計画の申請書の写し
  • 先端設備等導入計画の認定書の写し
  • 工業会の仕様等証明書の写し

リース会社が申告する場合

  • 先端設備等導入計画の申請書の写し
  • 先端設備等導入計画の認定書の写し
  • 工業会の仕様等証明書の写し
  • リース契約書の写し
  • リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

注意事項

特例の適用には、事前に先端設備等導入計画を策定し、市の認定を受けていただくことが必要です。
先端設備等については、同計画の認定後に取得することが必須です。

計画の認定につきましては、商工産業課へお問い合わせください。

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お問い合わせ

総務部税務課 

宇陀市榛原下井足17番地の3

電話番号:0745-82-1306/IP電話:0745-88-9072

ファックス:0745-82-7234

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