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更新日:2017年4月1日

新公立病院改革プラン

宇陀市を中心とした地域の住民に必要とされる医療を提供し、今後の医療を取り巻く環境にも十分に対応しうる、しっかりとした経営基盤を築いていくために、「新公立病院改革プラン」を策定しました。

新改革プラン策定趣旨

平成27年3月「公立病院改革の推進について」(平成19年12月24日付け総務省自治財政局長通知)に基づき、「新公立病院改革ガイドライン」が示されました。当該通知において、病院事業を設置する地方公共団体は、都道府県が策定する地域医療構想の策定状況を踏まえ、平成27年度又は平成28年度中に「新公立病院改革プラン」を策定し、実行することが義務付けられました。

改革プランに求められる視点

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計画期間

平成29年度~平成32年度(4年間)

当院の経営状況

〈稼働実績〉

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〈収支状況〉

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経営状況補足

最重要指標である入院患者数について、平成27年度は医師数が最も多かったこともあり、高い稼働でしたが、平成28年度は医師数減に伴い、入院患者数も減少見込みとなっています。医師の体制が稼働実績に大きく結びついており、依然医局人事の影響を受けるため脆弱であると言わざるをえません。病院事業において最重要指標である経常損益は、直近の平成28年度見込みにおいて102,450千円の赤字となっており、平成26年度比で146,595千円の改善につながっています。特に平成26年度の地域包括ケア病棟開設以降、運用の安定化に伴い入院収益が増加傾向にあることが特徴的となっています。

地域医療構想の概要

・団塊の世代が75歳を迎える平成37年(2025年)に医療・介護需要がさらに増加することが予想されています。既に地域によっては、高齢者人口の減少が進んでいるなど高齢者人口の増加にも大きな地域差が生まれている状況であり、医療の機能に見合った医療資源の効果的かつ効率的な配置を促し、急性期から回復期、慢性期まで患者が状態に見合った病床で、状態にふさわしい、より良質な医療サービスを受けられる体制を構築することが迫られている状況にあります。
・各都道府県ごとに作成される地域医療構想は以下の内容を定められており、当院のみならず、全ての医療機関は当該構想を念頭に置いた対応が求められています。

(1)平成37年(2025年)の医療需要

(2)平成37年(2025年)に目指すべき医療提供体制

(3)目指すべき医療供給体制を実現するための施策

〔東和構想区域人口推計〕

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〔東和構想区域将来必要病床数〕

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地域医療構想を踏まえた宇陀市立病院の役割

(1)東和医療圏東部地域の中核的な二次医療機関として、急性期医療など
質の高い医療を提供する役割

(2)地域医療機関、介護老人保健施設、訪問看護ステーション等と連携・協力
した医療、介護、保健、福祉の宇陀市地域包括ケアシステムにおける、医療
圏での中心的な病院としての役割

(3)二次救急医療に係る病院群輪番制病院としての役割

(4)へき地医療支援病院として、市内及び周辺地域に対する診療支援を行う役割

(5)地域の中核的な病院として、市民の健康や医療に対する意を啓発する役割 

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医療を通じ、住民の健康と福祉の増進を図ることを責務とします。

〔宇陀市地域包括ケアシステムを踏まえた当院の果たす役割像〕

現在、宇陀市ではICT整備による地域包括ケアケアシステム構築を行っています。当院においても電子カルテを導入し、地域医療機関をはじめとした関係各所とより密な地域ネットワークを構築していきますが、システム内の重要な役割を担う当事者として、救急から在宅医療まで地域医療を永続的に支えることで、地域医療のブランド化を実現していきます。

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経営効率化に向けた目標指標・収支改善

〔経営指標に係る数値目標〕     kaikaku8 〔収支計画〕

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経営効率化に向けた取り組み

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地域医療構想を踏まえた役割の明確化・経営効率化実現にあたって

・「地域医療構想を踏まえた宇陀市立病院の役割」、「経営効率化に向けた取り組み」に係る当院の方向性を明示してきましたが、これらの実現にあたって、最も重要な要素は医師の確保であると考えています。
・当院が所在する東和医療圏(構想区域)について、医療圏全体でみた場合には、815床の病床を有する天理よろづ相談所病院が立地することから、医師の充足状況や患者の取り込み率でも高い傾向にありますが、一方で医療圏内での医師の偏在といった課題が潜在しています。
・以下、東和医療圏内病院の常勤医師の配置状況(出処:近畿厚生局 保険医療機関・保険薬局の指定一覧 平成29年2月1日現在)です。大部分の常勤医師数が医療圏内の西部地区に偏在していることがうかがえます。

 

〔東和医療圏内病院 常勤医師配置状況〕

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再編・ネットワーク化について

・東和医療圏内の他院の動向・方向性や地域性等も加味し、互いに補完し合うことができる連携体制を柔軟に構築していきます。その他、当院はへき地を支援する病院として、曽爾村や御杖村といったへき地の住民に対する医療の提供やへき地診療所の支援を行う役割を担っています。
・今後はこれらの自治体とも行政機関同士の連携体制を十分構築し、へき地医療に必要となる医師確保に向けて、調査・研究フィールドとしての適性などを関係各所へ訴え、へき地医療に必要となるネットワークの構築を図っていきたいと考えます。

経営形態見直しについて

・今後も継続して病院を取り巻く医療情勢は大きく変化することが想定され、現時点においては、より運営上の自由度が高く、柔軟な対応を図ることが可能となる「地方公営企業法全部適用」が有力な選択肢と考えています。
・しかしながら、地方公営企業法全部適用の制度上のメリットを最大限生かしていくにあたっては、同時に経営責任を明確にすることも求められ、豊富な病院経営の実績・能力を有した病院事業管理者を選任することが重要となります。また、当院としては病院運営上の最大の課題である医師確保を推進していくことは不可欠であり、これらの条件に合致した事業管理者であることが望ましいと考えます。
・外的な要因も含め諸条件の状況を精査し、必要に応じて経営形態移行に向けた検討を進めていくこととします。

プランの点検・評価・公表

・新改革プランの点検・評価について、病院内においては徹底した進捗管理を行うとともに、毎年1回を目途に地域住民や外部有識者を交えた評価委員会を開催し、客観的な評価を行っていきます。
・また、公表についても、従来通りホームページを中心に適切に実施します。

公立病院改革プラン資料

公立病院改革プラン概要版(PDF:932KB)

公立病院改革プラン全体版(PDF:1,408KB) 

 

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お問い合わせ

宇陀市立病院 経営企画課
電話番号:0745-82-0381
FAX番号:0745-82-0199

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