新型コロナウイルス感染症による法人市民税の申告期限等の延長について

新型コロナウイルス感染症の影響により、やむをえない理由により期限内に法人市民税の申告納付をすることが困難な場合は、法人市民税の申告納付期限の延長をすることができます。

適用を受ける場合には、新型コロナウイルス感染症の影響によるやむを得ない理由が止んだ日から2か月以内に、次の手続きが必要です。

手続きの方法

書面で法人市民税の申告書を提出される場合

申告書の上部余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載してご申告ください。

電子申告（eLTAX）で法人市民税の申告書を提出される場合

法人名の欄に名称に続けて、「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力、または地方税共同機構ホームページ（外部サイトへリンク）に掲載の「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請（eLTAX様式）を添付して、ご申告ください。

申告納付期限

上記の方法により申告された場合、法人市民税の申告納付期限について延長申請を行ったものとして取り扱います。なお、申告書が提出された日付が、原則として申告納付期限となります。
つきましては、申告書を作成・提出することが可能となった段階で申告をしてください。
御不明な点につきましては、下記の連絡先までお問い合わせください。