更新日：2022年2月1日

危機関連保証（新型コロナウイルス感染症関連）について【新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の指定期間は令和3年12月31日で終了しました】

危機関連保証制度とは？

危機関連保証制度とは、突発的な出来事で全国的に資金繰りの状況が急激に低下し、中小企業に著しい信用の収縮が生じ、国が危機関連保証を実施する必要があると認めた場合に、売上高が減少している中小事業者に対し、中小企業信用保険法第2条第6項に基づく認定を宇陀市で受けることで、信用保証の特例を受けられる制度です。

• 危機関連保証制度の概要（PDF：1,070KB）

大規模経済危機等対策資金

1.資金の内容

• 資金使途:運転資金
• 融資限度額:5,000万円（保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100％を保証）
• 融資期間:10年(うち据置2年)
• 融資対象者:下記1及び2のいずれにも該当する者

1. 宇陀市内において事業をおこなっていること。
2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して15％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15％以上減少することが見込まれること。

2.【指定期間】令和2年2月1日から令和3年6月30日令和3年12月31日まで（指定期間は終了しました）

3.【受付開始日】令和2年3月13日

4.認定の有効期間

5.認定申込先

宇陀市役所商工産業課

6.認定様式

通常様式（前々年比較可）		様式第6-1（PDF：100KB） 計算書（PDF：111KB）
創業者等運用緩和 （前々年比較不可）	最近1ヶ月と最近3ヶ月比較	様式第6-2（PDF：99KB） 計算書（PDF：102KB）
	令和元年12月比較	様式第6-3（PDF：99KB） 計算書（PDF：105KB）
	令和元年10-12月比較	様式第6-4（PDF：114KB） 計算書（PDF：108KB）

業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合に使用します。

新型コロナウイルス感染症にかかる認定基準の売上要件の緩和について【6か月比較】

新型コロナウイルスに感染症に係る認定基準の売上要件の緩和について、「最近1か月」の売上高の対前年同月比の比較に加え、「最近6か月平均」での比較も可能となりました。

（例）令和3年10月中に申請される場合

＜現行の比較月＞
「最近1か月の売上高」：令和3年9月の売上高
（令和3年9月の売上高が未集計の場合は、令和3年8月売上高でも可とします）

＜売上要件緩和の場合の比較月＞
「最近6か月の平均売上高」：令和3年4月～令和3年9月の平均売上高
（令和3年9月の売上高が未集計の場合は、令和3年3月～令和3年8月の平均売上高でも可とします）

なお、最近1か月の売上高については、最近6か月の平均のほか、最近5か月の平均、最近4か月の平均、最近3か月の平均、最近2カ月の平均とすることも可能です。

6か月未満での比較により申請される場合は、「6か月比較」の様式を使用し、申請書の右上に「〇ヶ月読替」と記載してください。

6か月比較の様式は、通常分と様式が一部異なります。申請様式・必要書類については、商工産業課までお問い合わせください。

売上高等の比較方法について

新型コロナウイルスの影響が発生し始めた令和2年2月以降の売上高等は、比較対象とすることができなくなります。令和3年2月以降の売上高等を利用する場合には、前々年同期の売上高と比較して申請してください。
ただし、前年同期よりも後に新型コロナウイルスの影響を受けている場合は、前年同期と比較できます。

比較可否の例（PDF：67KB）

なお、運用緩和にて認定申込の場合につきましては、前々年との比較はできません。比較可否につきましては、「5.認定様式」に記載しておりますのでそちらをご参照ください。

認定基準の運用緩和について

上記対象者に加え、前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業所の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、危機関連保証制度を利用できるように認定基準の運用が緩和されました。対象となる方は、別途様式が必要ですので、商工産業課までお問い合わせください。

【対象となる方】

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次の方

• 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
• 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について（PDF：249KB）

融資の一般的な流れ

1.相談

• まずは制度融資の取扱金融機関・信用保証協会・宇陀市商工産業課等でご相談ください。
• 金融機関や信用保証協会でご相談されると、より具体的な相談が可能です。
• 金融機関の店舗によっては融資受付を行っていない場合があります。融資申込に際して、取扱窓口は事前にご確認ください。

2.認定申請

• 宇陀市役所商工産業課に提出し認定を受ける。

3.融資申込

• 金融機関で融資を、信用保証協会で保証を申し込みます。

4.審査

• 金融機関と信用保証協会の審査を受けます。
• 金融機関と信用保証協会が、経営状況や事業内容の審査を行います。
• 担保及び保証人が必要となる場合があります。
• 法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。

5.融資

• 審査に通り、融資が決定されると、融資が実行されます。
• 同時に、事業者は信用保証協会へ保証料を納付します。

6.返済

• 金融機関へ返済をします。

奈良県の融資制度問合せ

• 奈良県産業・雇用振興部・地域産業課Tel0742-27-8807
• 奈良県ホームページ（外部サイトへリンク）

信用保証制度問合せ

• 奈良県信用保証協会Tel0742-33-0551ホームページ（外部サイトへリンク）