(趣旨)

第1条　この告示は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」いう。)第5条第1項の規定により市が行う定期の予防接種(以下「予防接種」という。)をやむを得ない事情により県外の医療機関で受ける者に対し、予算の範囲内において助成金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　予防接種の費用の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有し、かつ予防接種の対象となる子の保護者であって、次の各号のいずれかの事情により県外で予防接種を受けさせる者とする。

(助成対象予防接種)

第3条　助成の対象となる予防接種は、法第2条第2項に規定する疾病に係る定期の予防接種とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、市が指定した個別接種を委託する医療機関において市が負担する額と、対象者が県外の医療機関に実際に支払った額と比較して、いずれか少ない方の額とする。

(依頼書の交付等)

第5条　助成金の交付を受けようとする対象者は、定期の予防接種を受ける前に、県外医療機関定期予防接種実施依頼書交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(予防接種の実施)

第6条　依頼書の交付を受けた対象者は、県外の医療機関における予防接種に当たり、当該医療機関に依頼書を提出し、予防接種に要した費用を支払わなければならない。

(交付申請)

第7条　対象者は、助成金の交付を受けようとするときは、定期予防接種費用助成金交付申請書兼請求書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否を決定し、定期予防接種費用助成金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、条件を付することができる。

(助成金の取消し)

第9条　市長は、前条の規定により交付を決定した者(次条において「交付決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第10条　市長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、既に助成金が交付されているときは、交付決定者に対し、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。