(趣旨)

第1条　この告示は、子どもを健やかに育成するための環境整備の推進を図るため、こども食堂を運営する団体に対して予算の範囲内において補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象団体)

第3条　補助金の交付の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、市内でこども食堂を運営する団体のうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げる要件を全て満たすこども食堂の運営に係る事業とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、こども食堂において子どもに提供する食事に要する経費であって、1食につき200円とし、1会計年度120,000円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助対象団体は、補助金の交付を受けようとするときは、宇陀市こども食堂運営支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、宇陀市こども食堂運営支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、条件を付することができる。

(概算払)

第8条　市長は、補助金の交付決定をした場合において、必要があると認めるときは、補助金を概算払により支払うことができるものとする。

(実績報告)

第9条　補助団体は、その事業が完了したときは、補助金の交付決定のあった日の属する年度の末日までに、宇陀市こども食堂運営支援補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付の額を確定し、宇陀市こども食堂運営支援補助金交付額確定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(補助金の精算)

第11条　第8条第2項の規定により概算払の請求をした補助団体は、宇陀市こども食堂運営支援補助金概算払精算書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付請求及び交付)

第12条　第10条に規定する通知を受けた補助団体は、補助金の交付の請求をしようとするときは、宇陀市こども食堂運営支援補助金交付請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(指示及び検査)

第13条　市長は、補助団体に対し、必要な指示をし、又は書類、帳簿等の検査を行うことができる。

(補助金の交付決定の取消し)

第14条　市長は、補助団体が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条の規定により補助金の交付を取り消した場合において、補助団体に対し既に交付した補助金があるときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。