(1)　新婚世帯　令和3年1月1日から令和4年3月31日まで(以下「対象期間」という。)の間に婚姻届を提出し、受理された夫婦の世帯をいう。

(2)　住居費　対象期間に、婚姻を機に市内に住宅を賃借する際に要した費用のうち、当該住宅に係る賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料の合計額をいう。ただし、夫婦が勤務先から住宅手当の支給を受けている場合は、当該手当額を除いた額とする。

(3)　引越費用　対象期間に、婚姻を機に市内に引越しをする際に要した費用のうち引越業者又は運送業者に支払った費用をいう。

(1)　新婚世帯の合計所得金額(補助金の申請の時点で取得できる最新の所得証明書を基に、夫婦の所得金額を合算した額をいう。)が400万円未満であること。ただし、次のいずれかに該当する場合にあっては、それぞれの計算方法により算出して得た額が、400万円未満であること。

(2)　補助金の申請日において夫婦の双方又は一方の住所が、婚姻を機に賃借した市内の住宅の住所となっていること。

(3)　婚姻日において夫婦のいずれの年齢も39歳以下であること。

(4)　過去に夫婦の双方又は一方が宇陀市結婚新生活支援補助金を受けていないこと。

(5)　夫婦の双方又は一方に市税等(転入した場合にあっては、転入前の市区町村税等を含む。)がないこと。

(6)　生活保護を受給していないこと。

(7)　夫婦の双方又は一方が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)、暴力団員(同条第6号に規定する暴力団員をいう。以下この号において同じ。)又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者ではないこと。

(1)　補助金の申請日において現に居住していない賃貸住宅物件に係る費用

(2)　賃貸に伴う駐車場代、清掃代、更新手数料及び光熱水費等

(3)　その他市長が適当でないと認める費用

(1)　住民票謄本

(2)　婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本の写し

(3)　夫婦それぞれの申請の時点で取得できる最新の所得証明書

(4)　住宅手当支給証明書(様式第3号)(勤務先から住宅手当の支給を受けている場合に限る。)

(5)　離職票(婚姻を機に離職し、離職票の交付を受けている場合に限る。)

(6)　無職・無収入申立書兼誓約書(様式第4号)(離職票の交付を受けていない場合に限る。)

(7)　貸与型奨学金の返還額が分かる書類(貸与型奨学金を返済している場合に限る。)

(8)　賃貸住宅物件の賃貸借契約書及び領収書(住宅を賃借している場合に限る。)

(9)　引越費用に係る領収書(市内に引越しをした場合に限る。)

(10)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　第7条後段の規定により市長が付した条件に違反したとき。

(2)　偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(3)　申請日から5年以内に宇陀市から転出したとき。

(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が不適当と認めるとき。