(趣旨)

第1条　この告示は、宇陀市介護保険条例(平成18年宇陀市条例第130号)第10条第1項第5号に規定する介護保険料(以下「保険料」という。)の減免のうち、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2第1項に規定する新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という。)の影響により収入が減少した被保険者の保険料の減免について必要な事項を定めるものとする。

(減免の対象者及び減免額)

第2条　保険料の減免の対象となる者は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。この場合において複数の区分に該当する場合は、減免額の大きいものを適用するものとする。

(減免対象となる保険料)

第3条　減免の対象となる保険料は、令和元年度分及び令和2年度分の保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものとする。ただし、資格取得日から14日以内に加入手続が行われなかったため、令和2年1月分以前の保険料の納期限が令和2年2月1日以降に設定されている場合については、令和2年2月分から令和3年3月分までの保険料とする。

(減免の申請)

第4条　前条に規定する保険料の減免を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、介護保険料減免申請書(様式第1号)に、減免を受けようとする事由を証明する書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(減免の決定等)

第5条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査及び調査し、減免の可否を決定したときは、介護保険料減免承認・不承認決定通知書(様式第2号)により申請者に通知しなければならない。

(減免の取消し)

第6条　市長は、虚偽の申請その他不正の行為により保険料の減免を受けた者を発見した場合は、直ちに当該減免を取り消し、介護保険料減免取消通知書(様式第3号)により、その旨を申請者に通知するものとする。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。