(目的)

第1条　この告示は、風水害や地震等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、高齢者、障害者その他の防災施策において特に配慮を要する者(以下「要配慮者」という。)を、施設等に入所させること(以下「避難支援短期入所」という。)により、要配慮者及びその介護者の安全を確保するとともに身体的及び精神的な負担軽減を図ることを目的とする。

(事業の実施主体)

第2条　この告示による事業の実施主体は、宇陀市とし、業務の全部又は一部を災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定を締結した事業所(以下「施設」という。)に委託して行う。

(事業の対象者)

第3条　避難支援短期入所を利用することができる者は、市内に住所を有する者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)その他の法令の規定により医療機関等に入院又は入所すべき者を除く。

(利用の要件)

第4条　避難支援短期入所を利用することができる要件は、宇陀市が発令する避難指示、避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始が発令された場合とする。

(サービスの内容)

第5条　避難支援短期入所において提供するサービスの内容は、介護保険法に基づく短期入所生活介護又は介護予防短期入所生活介護における介護サービス及び障害者総合支援法に基づく短期入所サービスと同様とする。

(期間)

第6条　避難支援短期入所の期間は、指定緊急避難所及び指定避難所が開設されている期間とする。ただし、避難支援短期入所の期間の延長がやむを得ないと市長が判断した場合には、必要最小限の範囲で延長することができるものとする。

(利用手続)

第7条　避難支援短期入所の利用を希望する者は、市担当部局、施設等と事前調整の上、宇陀市避難支援短期入所事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。この場合において、市長が必要と認めるときは、健康診断書(様式第2号)を添付しなければならない。

(決定及び通知)

第8条　市長は、前条第1項に規定する申請書の提出を受けたときは、利用する者の利用要件、利用期間、生活状況等を確認の上、宇陀市避難支援短期入所事業利用決定(却下)通知書(様式第3号)により、申請者に通知する。

(費用)

第9条　市長は、事業を実施するために必要な経費の一部を予算の範囲内で実施施設に支払うものとする。

(実費負担等)

第10条　前条の規定により避難支援短期入所利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、施設利用料の一部、食費及び居住費等を負担しなければならない。

(利用の中止)

第11条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、避難支援短期入所の利用を中止させることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。