(趣旨)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症対策の次の段階として、官民を挙げた経済活動の回復を果たし、新たなビジネスや関係人口の創出を生み出すため、宇陀市の地域資源を活かした研修等を行う市外の事業者又は大学をはじめとする教育機関等に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、市内において研修を実施する事業とし、当該研修の内容にあっては、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる費用とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、市長が定める期間内に、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めた場合は、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。この場合において、市長は必要があると認めるときは、条件を付することができる。

(変更申請等)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業を変更又は中止しようとするときは、事業変更(中止)承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の概算払)

第8条　市長は、補助金の交付決定をした場合において、必要があると認めるときは、補助金を概算払により支払うことができるものとする。

(事業報告)

第9条　補助事業者は、その事業が完了したときは、当該完了の日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、事業実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の事業実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付の額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(補助金の精算)

第11条　第8条第2項の規定により概算払の請求をした補助事業者は、補助金概算払精算書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付請求及び交付)

第12条　第10条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(指示及び検査)

第13条　市長は、補助事業者に対し、必要な指示をし、又は書類、帳簿等の検査を行うことができる。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業者に対し既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。