(趣旨)

第1条　この規則は、宇陀市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年宇陀市条例第4号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(医療職給料表の適用範囲)

第3条　条例別表第2の医療職給料表(一)は、薬剤師、栄養士、診療放射線技師、臨床工学技士、臨床検査技師、視能訓練士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士及び診療情報管理士であるフルタイム会計年度任用職員に適用する。

(新たに給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第4条　新たに給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、条例第5条第2項の規定により決定された職務の級の号給が別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び職種別基準表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第5条　職種別基準表は、職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

(学歴免許等の資格による号給の調整)

第6条　新たに給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、その者に適用される職種別基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して初任給等規則別表第5の修学年数調整表に加える調整年数(初任給等規則第5条第7項に規定する調整年数をいう。この条において同じ。)が定められている学歴免許等の資格を有する者の職種別基準表の適用については、当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を修得したと認められる場合に限り、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給の号数にその調整年数の数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって同欄の号給とすることができる。

(再度の任用による号給の調整)

第7条　新たに給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、従事する職務が前会計年度と同種の職務である者の号給は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める数を第4条第1項の規定による号給(前条の規定の適用がある場合は当該適用後の号給)の号数に加えて得た数を号数とする号給をもって号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給の調整)

第8条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、その者の号給の決定について、著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第9条　職種別基準表の学歴免許等欄に学歴免許等の区分の定めのない職種欄の区分の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員については、第6条の規定は、適用しない。

(給料の支給)

第10条　条例第7条において準用する宇陀市の一般職の職員の給与に関する条例(平成18年宇陀市条例第49号。以下「給与条例」という。)第5条第2項の規則で定める期日は、その月の21日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(地域手当の支給)

第11条　条例第8条において準用する給与条例第7条の3に規定する地域手当の支給については、常勤職員の例による。

(通勤手当の支給等)

第12条　条例第9条において準用する給与条例第8条の2に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当の支給)

第13条　条例第10条において準用する給与条例第10条第1項の規則で定める割合、同条第2項の規則で定める時間及び規則で定める割合並びに同条第4項の規則で定めるものその他時間外勤務手当の支給については、常勤職員の例による。

(休日勤務手当の支給)

第14条　条例第11条において準用する給与条例第11条の規則で定める日及び規則で定める割合その他休日勤務手当の支給については、常勤職員の例による。

(宿日直手当の支給)

第15条　条例第13条において準用する給与条例第14条第1項及び第2項に規定する宿日直手当の支給される勤務は、宇陀市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成18年宇陀市規則第34号)第6条第1項に規定する勤務とする。

(期末手当)

第16条　条例第14条において準用する給与条例第15条から第15条の3までに規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(時間外勤務に係る報酬)

第17条　条例第19条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務に係る報酬)

第18条　条例第20条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(期末手当)

第19条　条例第24条において準用する給与条例第15条から第15条の3までに規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(報酬の支給)

第20条　条例第25条第1項の規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の21日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては翌月21日とする。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(時間外勤務に係る報酬等の支給)

第21条　前条の規定にかかわらず、パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が当該支給日前に離職し、又は死亡した場合には、その際支給することができるものとする。

(休暇時の報酬)

第22条　時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間を勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(その他)

第23条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。