(設置)

第1条　宇陀市立病院の職員が死亡した事案について、事実関係を把握し、再発防止に向けた提言等を行うため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、宇陀市職員の死亡事案に関する有識者会議(以下「有識者会議」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条　有識者会議は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議し、その結果を市長に答申する。

(組織)

第3条　有識者会議は、委員3人をもって組織する。

(任期)

第4条　委員の任期は、委嘱の日から第2条に規定する事務を終える日までとする。

(会長)

第5条　有識者会議に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第6条　有識者会議の会議は、会長が招集する。ただし、会長が選出されていないときは、市長が招集する。

(意見の聴取等)

第7条　有識者会議は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

(守秘義務)

第8条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(報酬及び費用弁償)

第9条　委員の報酬は、宇陀市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成18年宇陀市条例第44号)第2条第1項の規定にかかわらず、別表に掲げる額とする。

(庶務)

第10条　有識者会議の庶務は、総務部総務課において処理する。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、有識者会議の運営に関し必要な事項は、会長が有識者会議に諮って定める。