(趣旨)

第1条　この告示は、罹災により、罹災前に居住していた家屋での居住が困難となったため応急的に民間賃貸住宅へ避難した者に対し、当該民間賃貸住宅の賃借に要する経費の一部に対し、予算の範囲内において宇陀市罹災者支援住宅補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、罹災により、罹災前に居住していた家屋での居住が困難となったため応急的に民間賃貸住宅へ避難した当該家屋で生活を営んでいた世帯(2以上の世帯がある場合は、代表する世帯をいう。)の世帯主であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の交付の対象となる経費、補助金の額及び補助限度額は、次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、罹災した日の属する月の翌月から起算して3月以内に、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、公簿等で確認できるときは、添付書類を省略することができる。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、その適否を補助金交付決定・却下通知書(様式第4号)により通知するものとする。この場合において、市長は必要があると認めるときは、条件を付することができる。

(概算払)

第7条　市長は、補助金の交付決定をした場合において、必要があると認めるときは、補助金を概算払により支払うことができるものとする。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、応急的に避難した民間賃貸住宅に入居して3月を経過しときは、当該3月を経過した日の属する月の翌月内に、実績報告書(様式第6号)に領収書その他の補助対象経費の支払を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、当該3月を経過した日が補助金の交付決定があった日の属する年度の末日を超える場合は、年度ごとに実績を報告するものとする。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付の額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(補助金の精算)

第10条　第7条第2項の規定により概算払の請求をした者は、補助金概算払精算書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付請求及び交付)

第11条　第9条に規定する通知を受けた補助事業者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、補助金交付請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(指示及び検査)

第12条　市長は、補助事業者に対し、必要な指示をし、又は書類、帳簿等の検査を行うことができる。

(補助金の交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により補助金の交付を取り消した場合において、補助事業者に対し既に交付した補助金があるときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。