(趣旨)

第1条　この規則は、宇陀市犯罪被害者等支援条例(令和2年宇陀市条例第6号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(遺族見舞金の支給対象者)

第3条　条例第7条第1項第1号に規定する遺族見舞金の支給を受けることができる者は、犯罪行為等により死亡した犯罪被害者(以下「死亡被害者」という。)の遺族のうち次項及び第3項の規定により第1順位遺族となる者(以下「第1順位遺族」という。)とする。

(傷害見舞金の支給対象者)

第4条　条例第7条第1項第2号に規定する傷害見舞金の支給を受けることができる者は、犯罪行為等により重傷病を負った犯罪被害者であって当該犯罪行為等を受けた時から引き続き市内に住所を有しているもの(当該犯罪行為等を受けた時から引き続き市内に住所を有していないものであって、市長が特別の事由があると認めるものを含む。)とする。

(犯罪被害者等見舞金の支給の制限)

第5条　市長は、次に掲げる場合には、遺族見舞金及び傷害見舞金(以下「犯罪被害者等見舞金」という。)を支給しないことができる。

(遺族見舞金の額の調整)

第6条　傷害見舞金の支給を受けた者が死亡した場合(当該傷害見舞金の支給に係る犯罪行為等による被害に起因して死亡した場合に限る。)における遺族見舞金の額は、条例第7条第1項第1号の規定にかかわらず、同号に定める額から既に支給した傷害見舞金の額を控除した額とする。

(遺族見舞金の支給申請)

第7条　遺族見舞金の支給を受けようとする者(以下「遺族見舞金申請者」という。)は、遺族見舞金支給申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(傷害見舞金の支給申請)

第8条　傷害見舞金の支給を受けようとする者(以下「傷害見舞金申請者」という。)は、傷害見舞金支給申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(犯罪被害者等見舞金の支給申請の期限)

第9条　犯罪被害者等見舞金の支給申請は、犯罪被害の発生を知った日から2年を経過したとき、又は犯罪被害が発生した日から7年を経過したときは、することができない。

(犯罪被害者等見舞金の支給決定等)

第10条　市長は、第7条又は第8条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、犯罪被害者等見舞金の支給を決定したときは見舞金(遺族見舞金・傷害見舞金)支給決定通知書(様式第3号)により、支給をしないことを決定したときは見舞金(遺族見舞金・傷害見舞金)不支給決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(犯罪被害者等見舞金の請求)

第11条　前条の規定により犯罪被害者等見舞金の支給の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、その支払を請求するときは、見舞金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(犯罪被害者等見舞金の支給決定の取消し)

第12条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、犯罪被害者等見舞金の支給決定を取り消し、犯罪被害者等見舞金支給決定取消通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(犯罪被害者等見舞金の返還命令)

第13条　市長は、前条の規定により犯罪被害者等見舞金の支給決定を取り消した場合において、既に犯罪被害者等見舞金が支給されているときは、当該犯罪被害者等見舞金の受給者に対し、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(報告等)

第14条　市長は、犯罪被害者等見舞金の支給に関し必要があると認めるときは、受給者に対して報告を求め、又は関係機関等に照会若しくは調査を行うことができる。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。