(趣旨)

第1条　この告示は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第59条第3号の事業の実施について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語の意義は、この告示で定めるもののほか、子ども・子育て支援法において使用する用語の例による。

(事業の内容)

第3条　事業は、教育・保育給付認定保護者及び施設等利用給付認定保護者のうち、低所得で生計が困難である者等の子どもが、特定教育・保育等又は特定子ども・子育て支援を受けた場合において、その経済的負担の軽減を図るため、当該保護者に対し、当該保護者が支払うべき実費徴収に係る費用の全部又は一部について補足給付費(以下「給付費」という。)を給付することにより行う。

(給付対象者)

第4条　給付費の給付の対象となる者は、次の各号に掲げる者とし、それぞれ当該各号に定める給付対象費用(次条に規定する給付対象費用をいう。)に限り給付費の申請を行うことができるものとする。

(給付対象費用及び給付費の額)

第5条　給付費の給付の対象となる費用(以下「給付対象費用」という。)及び給付費の額は、次に掲げるとおりとする。

(給付費の給付申請)

第6条　給付費の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、宇陀市実費徴収に係る補足給付費給付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(代理受領)

第7条　申請者は、施設代表者が当該申請者に係る給付対象費用を軽減して徴収し、又は免除することに同意した場合に限り、当該施設代表者に対し、給付費の請求及び受領について委任することができる。

(給付費の給付の決定等)

第8条　市長は、第6条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、給付費の給付の可否を決定したときは、その旨を宇陀市実費徴収に係る補足給付費給付決定(不決定)通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(給付費の給付請求及び給付)

第9条　前条第1項の規定により給付費の給付の決定を受けた者又は同条第2項の規定により読み替えて準用する同条第1項の規定により通知を受けた施設代表者(以下「給付決定者等」という。)は、速やかに、宇陀市実費徴収に係る補足給付費給付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(指示及び検査)

第10条　市長は、給付決定者等に対し、必要な指示をし、又は書類、帳簿等の検査を行うことができる。

(給付費の給付決定の取消し)

第11条　市長は、給付決定者等が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該給付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(給付費の返還)

第12条　市長は、前条の規定により給付費の給付を取り消した場合において、給付決定者等に対し既に給付した給付費があるときは、期限を定めて、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。