(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)に基づく障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費及び障害児相談支援給付費(以下「障害児通所給付費等」という。)の支給に関し、法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「政令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(通所給付決定の申請書)

第2条　省令第18条の6第1項の申請書は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)とする。

(通所給付決定の申請内容の変更の届出書)

第3条　省令第18条の6第7項の届出書は、障害児通所給付費支給申請内容変更届出書(様式第3号)とする。

(通所受給者証の再交付の申請書)

第4条　省令第18条の6第10項の申請書は、受給者証再交付申請書(様式第4号)とする。

(障害児支援利用計画案提出の依頼の書面)

第5条　省令第18条の13の書面は、障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第5号)とする。

(通所給付決定の通知等)

第6条　福祉事務所長は、通所給付決定(法第21条の5の5第1項に規定する通所給付決定をいう。以下同じ。)を行ったときは、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するとともに、通所受給者証(様式第7号)を申請者に交付するものとする。

(通所給付決定の変更の申請書等)

第7条　省令第18条の21の申請書は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第9号)とする。

(通所給付決定の変更の決定の通知等)

第8条　福祉事務所長は、前条第1項の障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、通所給付決定を変更することを決定したときは障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第10号)により、通所給付決定を変更しないことを決定したときは障害児通所給付費支給変更却下決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更却下決定通知書(様式第11号)により、申請者に通知するものとする。

(通所給付決定の取消しの書面)

第9条　省令第18条の24第1項の書面は、障害児通所給付費支給決定取消通知書(様式第12号)とする。

(特例障害児通所給付費の支給の申請書等)

第10条　省令第18条の5第1項の申請書は、特例障害児通所給付費支給申請書(様式第13号)とする。

(障害児通所給付費及び特例障害児通所給付費の額の特例適用の申請等)

第11条　法第21条の5の11の規定により障害児通所給付費及び特例障害児通所給付費の額の特例の適用を受けようとする者は、障害児通所給付費・特例障害児通所給付費利用者負担額減額・免除申請書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(高額障害児通所給付費等の支給の申請書等)

第12条　省令第18条の26第1項の申請書は、高額障害児(通所・入所)給付費支給申請書(様式第17号)とする。

(肢体不自由児通所医療受給者証の交付等)

第13条　第6条第1項の場合において、医療型児童発達支援のうち治療に係る通所給付決定を行ったときは、肢体不自由児通所医療受給者証(様式第19号)を交付するものとする。

(障害児相談支援給付費の支給の申請書等)

第14条　省令第25条の26の3第1項の申請書は、障害児相談支援給付費支給申請書(様式第20号)とする。

(指定障害児相談支援事業者の決定又は変更の届出)

第15条　障害児相談支援対象保護者(法第24条の26第1項に規定する障害児相談支援対象保護者をいう。)は、障害児支援利用計画案(法第6条の2の2第8項に規定する障害児支援利用計画案をいう。)を作成する指定障害児相談支援事業者(法第24条の26第1項第1号に規定する指定障害児相談支援事業者をいう。)を決定し、又は変更したときは、障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第22号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(障害児相談支援給付費の支給決定の取消しの書面)

第16条　省令第25条の26の4第2項の書面は、障害児相談支援給付費支給決定取消通知書(様式第23号)とする。