(趣旨)

第1条　この告示は、地域おこし協力隊員の起業を支援し、地域おこし協力隊員の市への定住・定着を図るため、地域おこし協力隊員に在職中又は地域おこし協力隊員を退任後に市内で起業する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「地域おこし協力隊員」とは、宇陀市地域おこし協力隊設置要綱(平成28年宇陀市告示第43号)の規定により設置する宇陀市地域おこし協力隊及び宇陀市仕事づくり推進隊設置要綱(平成28年宇陀市告示第87号)の規定により設置する宇陀市仕事づくり推進隊の隊員をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、地域おこし協力隊員の任期満了の日から起算して前後1年以内に市内で起業する者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、地域の活性化に資する事業の起業に要する経費で、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額とし、100万円を限度とする。この場合において、当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。この場合において、市長は必要があると認めるときは、条件を付することができる。

(補助事業の変更申請等)

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第6号)に第6条各号に掲げる書類のうち変更のあるものを添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の概算払)

第9条　市長は、補助金の交付決定をした場合において、必要があると認めるときは、補助金を概算払により支払うことができるものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、事業を完了したときは、当該完了の日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、事業実績報告書(様式第9号)に第1号から第3号まで及び第7号に掲げる書類並びに補助金交付申請書に記載した補助対象経費の内容に応じて第4号から第6号までに掲げる書類のうち必要な書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による報告があった場合は、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第12号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の精算)

第12条　第9条第2項の規定により概算払の請求をした補助事業者は、補助金概算払精算書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付請求及び交付)

第13条　第11条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(指示及び検査)

第14条　市長は、補助事業者に対し、必要な指示をし、又は書類、帳簿等の検査を行うことができる。

(交付決定の取消し)

第15条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業者に対し既に交付した補助金があるときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(起業後の事業実施状況報告)

第17条　第4条第1項第1号の補助対象経費に対し補助金の交付を受けた者は、第10条の実績報告とは別に、建物又は土地の賃借を1年間完了した日から30日以内に、事業実施状況報告書(様式第15号)に賃借の事実を証明する書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。