(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号に規定する地域支援事業の一環として、介護予防活動を行う地域の団体を育成し、支援するため、当該団体に対し、予算の範囲内において地域介護予防活動支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象団体)

第3条　補助金の交付の対象となる団体は、本市の不特定多数の第1号被保険者を対象として介護予防活動を行う地域の団体であって、次の各号のいずれにも該当するもの(以下「介護予防活動団体」という。)とする。ただし、営利活動を行う団体(特定非営利活動法人を含む。)、政治又は宗教活動を行う団体及び公益を害するおそれのある団体を除く。

(補助対象事業等)

第4条　補助金の交付の対象となる介護予防活動(以下「補助対象事業」という。)は、1回の活動時間が2時間を超え、かつ、参加者(スタッフを除く。以下同じ。)が概ね10人以上で実施する介護予防活動とし、次に掲げる内容のものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次のとおりとする。ただし、他の補助金等の収入を控除した実支出額を超えないものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする介護予防活動団体の代表者(以下「申請者」という。)は、地域介護予防活動支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請するものとする。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めた場合は、地域介護予防活動支援補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。この場合において、市長は必要があると認めるときは、条件を付することができる。

(補助対象事業の計画変更等)

第8条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた団体(以下「補助団体」という。)は、当該補助対象事業の計画を変更しようとするときは、速やかに地域介護予防活動実施計画変更申請書(様式第4号)に必要な書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告等)

第9条　市長は、必要があると認めるときは、補助団体から事業等の遂行状況等について報告を求め、又は調査することができる。

(実績報告)

第10条　補助団体は、補助対象事業が完了したとき、又は補助金の交付決定に係る市の会計年度が終了したときは、その完了の日又は終了した日から30日以内に、地域介護予防活動実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の額を確定し、地域介護予防活動支援補助金交付額確定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(補助金の交付の請求及び交付)

第12条　補助団体は、補助金の交付を受けようとするときは、地域介護予防活動支援補助金交付請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(指示及び検査)

第13条　市長は、補助団体に対し、必要な指示をし、又は書類、帳簿等の検査を行うことができる。

(補助金の取消し)

第14条　市長は、補助団体が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助団体に既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。