(趣旨)

第1条　この告示は、第一号事業に係る人員、設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業の一般原則)

第3条　第一号事業を行う者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

(市外の事業所に係る指定の基準)

第4条　法第115条の45の5第1項に規定する申請に係る事業所が市外にある場合において、当該事業所が所在する市町村の第一号訪問事業を実施する事業者として指定を受けているときは、この告示に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(基本方針)

第5条　身体介護型訪問サービスの事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる支援を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(従業者の員数)

第6条　身体介護型訪問サービスの事業を行う者(以下「身体介護型訪問サービス事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「身体介護型訪問サービス事業所」という。)ごとに置くべき身体介護型訪問サービス従事者(身体介護型訪問サービスの提供に当たる介護福祉士又は地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)第5条の規定による改正前の法(第43条第1項において「旧法」という。)第8条の2第2項に規定する政令で定める者をいう。以下この節、第4節及び第5節において同じ。)の員数は、常勤換算方法で2.5以上とする。

(管理者)

第7条　身体介護型訪問サービス事業者は、身体介護型訪問サービス事業所ごとに、専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、身体介護型訪問サービス事業所の管理上支障がない場合は、当該身体介護型訪問サービス事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備及び備品等)

第8条　身体介護型訪問サービス事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、身体介護型訪問サービスの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(内容及び手続の説明及び同意)

第9条　身体介護型訪問サービス事業者は、身体介護型訪問サービスの提供の開始に際し、あらかじめ利用申込者又はその家族に対し、第26条に規定する重要事項に関する規程の概要、身体介護型訪問サービス従事者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

(提供拒否の禁止)

第10条　身体介護型訪問サービス事業者は、正当な理由なく身体介護型訪問サービスの提供を拒んではならない。

(サービス提供困難時の対応)

第11条　身体介護型訪問サービス事業者は、当該身体介護型訪問サービス事業所の通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な身体介護型訪問サービスを提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る指定介護予防支援事業者又は第一号介護予防支援事業を行う者(以下「介護予防支援事業者等」という。)への連絡、適当な他の身体介護型訪問サービス事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(受給資格等の確認)

第12条　身体介護型訪問サービス事業者は、身体介護型訪問サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証により、被保険者資格、要支援認定の有無及び要支援認定の有効期間又は事業対象者の有無及び事業対象者の有効期間を確かめるものとする。

(要支援認定等の申請に係る援助)

第13条　身体介護型訪問サービス事業者は、身体介護型訪問サービスの提供の開始に際し、要支援認定等を受けていない利用申込者については、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

(心身の状況等の把握)

第14条　身体介護型訪問サービス事業者は、身体介護型訪問サービスの提供に当たっては、利用者に係る介護予防支援事業者が開催するサービス担当者会議(介護予防支援事業者が介護予防ケアプランの作成のために、介護予防ケアプランの原案に位置付けた身体介護型訪問サービス等の担当者を招集して行う会議をいう。以下この章において同じ。)等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(介護予防支援事業者等との連携)

第15条　身体介護型訪問サービス事業者は、身体介護型訪問サービスを提供するに当たっては、介護予防支援事業者等その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(介護予防サービス計画等に沿ったサービスの提供)

第16条　身体介護型訪問サービス事業者は、介護予防サービス計画又は介護予防ケアマネジメント計画(以下「介護予防サービス計画等」という。)が作成されている場合は、介護予防サービス計画等に沿った身体介護型訪問サービスを提供しなければならない。

(介護予防サービス計画等の変更の援助)

第17条　身体介護型訪問サービス事業者は、利用者が介護予防サービス計画等の変更を希望する場合は、当該利用者に係る介護予防支援事業者等への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。

(身分を証する書類の携行)

第18条　身体介護型訪問サービス事業者は、身体介護型訪問サービス従事者に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

(サービスの提供の記録)

第19条　身体介護型訪問サービス事業者は、身体介護型訪問サービスを提供した際には、当該身体介護型訪問サービスの提供日及び内容、当該身体介護型訪問サービスについて法第115条の45の3第3項の規定により利用者に代わって支払を受ける第一号事業支給費の額その他必要な事項を、当該利用者の介護予防サービス計画等を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。

(利用料等の受領)

第20条　身体介護型訪問サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当する身体介護型訪問サービスを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該身体介護型訪問サービスに係る第一号事業支給費用基準額から当該身体介護型訪問サービス事業者に支払われる第一号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(介護予防サービスの請求のための証明書の交付)

第21条　身体介護型訪問サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない身体介護型訪問サービスに係る利用料の支払を受けた場合は、提供した身体介護型訪問サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に交付しなければならない。

(同居家族に対するサービス提供の禁止)

第22条　身体介護型訪問サービス事業者は、身体介護型訪問サービス従事者に、その同居の家族である利用者に対する介護予防訪問介護相当サービスの提供をさせてはならない。

(利用者に関する市への通知)

第23条　身体介護型訪問サービス事業者は、身体介護型訪問サービスを受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市に通知しなければならない。

(緊急時等の対応)

第24条　身体介護型訪問サービス従事者は、現に身体介護型訪問サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(管理者及びサービス提供責任者の責務)

第25条　身体介護型訪問サービス事業所の管理者は、当該身体介護型訪問サービス事業所の従業者及び業務の管理を、一元的に行わなければならない。

(運営規程)

第26条　身体介護型訪問サービス事業者は、身体介護型訪問サービス事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(介護等の総合的な提供)

第27条　身体介護型訪問サービス事業者は、身体介護型訪問サービスの事業の運営に当たっては、入浴、排せつ、食事等の介護又は調理、洗濯、掃除等の家事(以下この条において「介護等」という。)を常に総合的に提供するものとし、介護等のうち特定の支援に偏することがあってはならない。

(勤務体制の確保等)

第28条　身体介護型訪問サービス事業者は、利用者に対し適切な身体介護型訪問サービスを提供できるよう、身体介護型訪問サービス事業所ごとに、身体介護型訪問サービス従事者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(衛生管理等)

第29条　身体介護型訪問サービス事業者は、身体介護型訪問サービス従事者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

(掲示)

第30条　身体介護型訪問サービス事業者は、身体介護型訪問サービス事業所の見やすい場所に、第26条に規定する重要事項に関する規程の概要、身体介護型訪問サービス従事者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(秘密保持等)

第31条　身体介護型訪問サービス事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(広告)

第32条　身体介護型訪問サービス事業者は、身体介護型訪問サービス事業所について広告をする場合にあっては、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。

(介護予防支援事業者等に対する利益供与の禁止)

第33条　身体介護型訪問サービス事業者は、介護予防支援事業者等又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(苦情処理)

第34条　身体介護型訪問サービス事業者は、提供した身体介護型訪問サービスに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

(市の事業との連携)

第35条　身体介護型訪問サービス事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した身体介護型訪問サービスに関する利用者からの苦情に関して市等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

(事故発生時の対応)

第36条　身体介護型訪問サービス事業者は、利用者に対する身体介護型訪問サービスの提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(会計の区分)

第37条　身体介護型訪問サービス事業者は、身体介護型訪問サービス事業所ごとに経理を区分するとともに、身体介護型訪問サービスの事業の会計とその他の事業の会計とを区分しなければならない。

(記録の整備)

第38条　身体介護型訪問サービス事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(身体介護型訪問サービスの基本取扱方針)

第39条　身体介護型訪問サービスは、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

(身体介護型訪問サービスの具体的取扱方針)

第40条　身体介護型訪問サービス従事者の行う身体介護型訪問サービスの方針は、第5条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針により、次に掲げるところによるものとする。

(身体介護型訪問サービスの提供に当たっての留意点)

第41条　身体介護型訪問サービスの提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。

(基本方針)

第42条　生活援助型訪問サービスの事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、生活援助全般にわたる支援を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(従業者の員数)

第43条　生活援助型訪問サービスの事業を行う者(以下「生活援助型訪問サービス事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「生活援助型訪問サービス事業所」という。)ごとに置くべき生活援助型訪問サービス従事者(生活援助型訪問サービスの提供に当たる介護福祉士、旧法第8条の2第2項に規定する政令で定める者又は市が定める研修修了者をいう。以下この節から第4節までにおいて同じ。)の員数は、当該事業を適切に行うために必要と認められる数とする。

(準用)

第44条　第7条及び第8条の規定は、生活援助型訪問サービスの事業について準用する。この場合において、第7条及び第8条中「身体介護型訪問サービス事業者」とあるのは「生活援助型訪問サービス事業者」と、「身体介護型訪問サービス事業所」とあるのは「生活援助型訪問サービス事業所」と、同条中「身体介護型訪問サービス」とあるのは「生活援助型訪問サービス」と、同条第2項中「指定訪問介護事業者」とあるのは「指定訪問介護事業者又は身体介護型訪問サービス事業者」と、「指定訪問介護の事業」とあるのは「指定訪問介護の事業又は身体介護型訪問サービスの事業」と読み替えるものとする。

(記録の整備)

第45条　生活援助型訪問サービス事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第46条　第9条から第37条までの規定は、生活援助型訪問サービスの事業について準用する。この場合において、これらの規定中「身体介護型訪問サービス事業者」とあるのは「生活援助型訪問サービス事業者」と、「身体介護型訪問サービス」とあるのは「生活援助型訪問サービス」と、「身体介護型訪問サービス従事者」とあるのは「生活援助型訪問サービス従事者」と、「身体介護型訪問サービス事業所」とあるのは「生活援助型訪問サービス事業所」と、第9条及び第30条中「第26条」とあるのは「第46条において準用する第26条」と、第25条第3項中「第6条第2項」とあるのは「第43条第2項」と読み替えるものとする。

(準用)

第47条　前章第5節の規定は、生活援助型訪問サービスの事業について準用する。この場合において、これらの規定中「身体介護型訪問サービス」とあるのは「生活援助型訪問サービス」と、「身体介護型訪問サービス事業者」とあるのは「生活援助型訪問サービス事業者」と、「身体介護型訪問サービス従事者」とあるのは「生活援助型訪問サービス従事者」と、「身体介護型訪問サービス計画」とあるのは「生活援助型訪問サービス計画」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第48条　1日デイ型通所サービスの事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(従業者の員数)

第49条　1日デイ型通所サービスの事業を行う者(以下「1日デイ型通所サービス事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「1日デイ型通所サービス事業所」という。)ごとに置くべき従業者(第4節において「1日デイ型通所サービス従業者」という。)の員数は、次のとおりとする。

(管理者)

第50条　1日デイ型通所サービス事業者は、1日デイ型通所サービス事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、1日デイ型通所サービス事業所の管理上支障がない場合は、当該1日デイ型通所サービス事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備及び備品等)

第51条　1日デイ型通所サービス事業所は、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに1日デイ型通所サービスの提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。

(利用料の受領)

第52条　1日デイ型通所サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当する1日デイ型通所サービスを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該1日デイ型通所サービスに係る第一号事業支給費用基準額から当該1日デイ型通所サービス事業者に支払われる第一号事業費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(運営規程)

第53条　1日デイ型通所サービス事業者は、1日デイ型通所サービス事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(勤務体制の確保等)

第54条　1日デイ型通所サービス事業者は、利用者に対し適切な1日デイ型通所サービスを提供できるよう、1日デイ型通所サービス事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(定員の遵守)

第55条　1日デイ型通所サービス事業者は、利用定員を超えて1日デイ型通所サービスの提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(非常災害対策)

第56条　1日デイ型通所サービス事業者は、非常災害に関する具体的な計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。

(衛生管理等)

第57条　1日デイ型通所サービス事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

(記録の整備)

第58条　1日デイ型通所サービス事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第59条　第9条から第17条まで、第19条、第21条、第23条、第24条及び第30条から第37条までの規定は、1日デイ型通所サービスの事業について準用する。この場合において、これらの規定中「身体介護型訪問サービス事業者」とあるのは「1日デイ型通所サービス事業者」と、「身体介護型訪問サービス」とあるのは「1日デイ型通所サービス」と、「身体介護型訪問サービス従事者」とあるのは「1日デイ型通所サービス従業者」と、「身体介護型訪問サービス事業所」とあるのは「1日デイ型通所サービス事業所」と、第9条及び第30条中「第26条」とあるのは「第53条」と読み替えるものとする。

(1日デイ型通所サービスの基本取扱方針)

第60条　1日デイ型通所サービスは、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

(1日デイ型通所サービスの具体的取扱方針)

第61条　1日デイ型通所サービスの方針は、第48条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針により、次に掲げるところによるものとする。

(1日デイ型通所サービスの提供に当たっての留意点)

第62条　1日デイ型通所サービスの提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。

(安全管理体制等の確保)

第63条　1日デイ型通所サービス事業者は、サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変等が生じた場合に備え、緊急時マニュアル等を作成し、その事業所内の従業者に周知徹底を図るとともに、速やかに主治の医師への連絡を行えるよう、緊急時の連絡方法をあらかじめ定めておかなければならない。

(基本方針)

第64条　リハビリデイ型通所サービスの事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(従業者の員数)

第65条　リハビリデイ型通所サービスの事業を行う者(以下「リハビリデイ型通所サービス事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「リハビリデイ型通所サービス事業所」という。)ごとに置くべき従業者(第4節において「リハビリデイ型通所サービス従業者」という。)の員数は、次のとおりとする。

(準用)

第66条　第50条の規定は、リハビリデイ型通所サービスの事業について準用する。この場合において、「1日デイ型通所サービス事業者」とあるのは「リハビリデイ型通所サービス事業者」と、「1日デイ型通所サービス事業所」とあるのは「リハビリデイ型通所サービス事業所」と読み替えるものとする。

(設備及び備品等)

第67条　リハビリデイ型通所サービス事業所は、リハビリデイ型通所サービスの提供に必要な施設を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びにリハビリデイ型通所サービスの提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。

(記録の整備)

第68条　リハビリデイ型通所サービス事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第69条　第9条から第17条まで、第19条、第21条、第23条、第24条、第30条から第37条まで及び第52条から第57条までの規定は、リハビリデイ型通所サービスの事業について準用する。この場合において、これらの規定中「身体介護型訪問サービス事業者」及び「1日デイ型通所サービス事業者」とあるのは「リハビリデイ型通所サービス事業者」と、「身体介護型訪問サービス」及び「1日デイ型通所サービス」とあるのは「リハビリデイ型通所サービス」と、「身体介護型訪問サービス従事者」及び「1日デイ型通所サービス従業者」とあるのは「リハビリデイ型通所サービス従業者」と、「身体介護型訪問サービス事業所」及び「1日デイ型通所サービス事業所」とあるのは「リハビリデイ型通所サービス事業所」と、第9条及び第30条中「第26条」とあるのは「第69条において準用する第53条」と読み替えるものとする。

(準用)

第70条　前章第5節の規定は、リハビリデイ型通所サービスの事業について準用する。この場合において、これらの規定中「1日デイ型通所サービス」とあるのは「リハビリデイ型通所サービス」と、「1日デイ型通所サービス事業者」とあるのは「リハビリデイ型通所サービス事業者」と、「1日デイ型通所サービス事業所」とあるのは「リハビリデイ型通所サービス事業所」と、「1日デイ型通所サービス計画」とあるのは「リハビリデイ型通所サービス計画」と、第61条中「第48条」とあるのは「第64条」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第71条　ミニデイ型通所サービスの事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(従業者の員数)

第72条　ミニデイ型通所サービスの事業を行う者(以下「ミニデイ型通所サービス事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「ミニデイ型通所サービス事業所」という。)ごとに置くべき介護職員(第4節において「ミニデイ型通所サービス従業者」という。)の員数は、ミニデイ型通所サービスの単位ごとに、当該ミニデイ型通所サービスを提供している時間帯に介護職員(専ら当該ミニデイ型通所サービスの提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を当該ミニデイ型通所サービスを提供している時間数(次項において「提供単位時間数」という。)で除して得た数が利用者(当該ミニデイ型通所サービス事業者が指定通所介護事業者又は指定地域密着型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、ミニデイ型通所サービスの事業と指定通所介護又は指定地域密着型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所におけるミニデイ型通所サービス、指定通所介護又は指定地域密着型通所介護の利用者。以下この節及び第4節において同じ。)の数が15人までの場合にあっては1以上、利用者の数が15人を超える場合にあっては15人を超える部分の数を5で除して得た数に1を加えた数以上確保されるために必要と認められる数とする。

(準用)

第73条　第50条の規定は、ミニデイ型通所サービスの事業について準用する。この場合において、「1日デイ型通所サービス事業者」とあるのは「ミニデイ型通所サービス事業者」と、「1日デイ型通所サービス事業所」とあるのは「ミニデイ型通所サービス事業所」と読み替えるものとする。

(準用)

第74条　第67条の規定は、ミニデイ型通所サービスの事業について準用する。この場合において、「リハビリデイ型通所サービス事業所」とあるのは「ミニデイ型通所サービス事業所」と、「リハビリデイ型通所サービス」とあるのは「ミニデイ型通所サービス」と読み替えるものとする。

(記録の整備)

第75条　ミニデイ型通所サービス事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第76条　第9条から第17条まで、第19条、第21条、第23条、第24条、第30条から第37条まで及び第52条から第57条までの規定は、ミニデイ型通所サービスの事業について準用する。この場合において、これらの規定中「身体介護型訪問サービス事業者」及び「1日デイ型通所サービス事業者」とあるのは「ミニデイ型通所サービス事業者」と、「身体介護型訪問サービス」及び「1日デイ型通所サービス」とあるのは「ミニデイ型通所サービス」と、「身体介護型訪問サービス従事者」及び「1日デイ型通所サービス従業者」とあるのは「ミニデイ型通所サービス従業者」と、「身体介護型訪問サービス事業所」及び「1日デイ型通所サービス事業所」とあるのは「ミニデイ型通所サービス事業所」と、第9条及び第30条中「第26条」とあるのは「第76条において準用する第53条」と読み替えるものとする。

(準用)

第77条　第4章第5節の規定は、ミニデイ型通所サービスの事業について準用する。この場合において、これらの規定中「1日デイ型通所サービス」とあるのは「ミニデイ型通所サービス」と、「1日デイ型通所サービス事業者」とあるのは「ミニデイ型通所サービス事業者」と、「1日デイ型通所サービス事業所」とあるのは「ミニデイ型通所サービス事業所」と、「1日デイ型通所サービス計画」とあるのは「ミニデイ型通所サービス計画」と、第61条中「第48条」とあるのは「第71条」と読み替えるものとする。

(その他)

第78条　この告示に定めるもののほか、第一号事業に係る人員、設備及び運営に関する基準に関し必要な事項については、市長が別に定める。