(趣旨)

第1条　この告示は、市内において機能性表示制度を活用した野菜の流通を図るため、機能性表示食品又は栄養機能食品とするための取組みに対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内に事務所又は事業所を有し、事業を営む法人又は個人であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、補助対象者が生産する野菜を機能性表示食品(食品表示基準(平成27年内閣府令第10号)第2条第1項第10号に掲げる機能性表示食品。以下この条において同じ。)又は栄養機能食品(同項第11号に掲げる栄養機能食品)とするため、補助対象者が当該野菜に対し食品の機能性を科学的根拠に基づいて確認するため実施する評価分析(以下「機能性評価分析」という。)とする。この場合において、機能性表示食品に係る機能性評価分析にあっては、当該機能性評価分析の終了後概ね1年以内に消費者庁長官に届出を行う見込みのあるものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、機能性評価分析に要する経費その他市長が適当と認める経費とする。ただし、補助対象経費に対し国、県等から補助金の交付を受けることができる場合は、補助対象経費から当該補助金の額を差し引いた額を補助対象経費とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、機能性評価分析を行う前に、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。この場合において、市長は必要があると認めるときは、条件を付することができる。

(事業の変更等)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業を変更し、又は中止しようとするときは、事業変更(中止)承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、事業が完了したときは、当該完了の日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに事業実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の事業実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(補助金の交付請求及び交付)

第10条　前条に規定する通知を受けた補助事業者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、補助金交付請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(指示及び検査)

第11条　市長は、補助事業者に対し、必要な指示をし、又は書類、帳簿等の検査を行うことができる。

(補助金の取消し)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業者に対し既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。