(趣旨)

第1条　この条例は、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)の規定に基づき、宇陀市いじめ防止推進協議会、宇陀市いじめ問題等対策委員会及び宇陀市いじめ問題に関する第三者委員会に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　法第14条第1項の規定に基づき、同項のいじめ問題対策連絡協議会として、宇陀市いじめ防止推進協議会(以下「推進協議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第3条　推進協議会は、いじめの防止等(法第1条に規定するいじめの防止等をいう。以下同じ。)に関係する機関及び団体の連携の推進に関し必要な事項を協議するとともに、当該機関及び団体相互の連絡調整を図るものとする。

(構成)

第4条　推進協議会は、委員10人以内をもって構成する。

(会長)

第5条　推進協議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第6条　推進協議会の会議は、会長が招集する。ただし、会長が選出されていないときは、教育委員会が招集する。

(庶務)

第7条　推進協議会の庶務は、教育委員会事務局教育総務課において処理する。

(設置)

第8条　法第14条第3項の規定に基づき、教育委員会の附属機関として、宇陀市いじめ問題等対策委員会(以下「対策委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第9条　対策委員会は、教育委員会の諮問に応じ、次に掲げる事務を行い、教育委員会に答申する。

(組織)

第10条　対策委員会は、委員5人以内をもって組織する。

(任期)

第11条　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(臨時委員)

第12条　教育委員会は、対策委員会に特別の事項を調査審議させるため必要があると認めるときは、臨時委員を置くことができる。

(委員長)

第13条　対策委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第14条　対策委員会の会議は、委員長が招集する。ただし、委員長が選出されていないときは、教育委員会が招集する。

(守秘義務)

第15条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(準用)

第16条　第7条の規定は、対策委員会について準用する。この場合において、同条中「推進協議会」とあるのは、「対策委員会」と読み替えるものとする。

(設置)

第17条　法第30条第2項の規定に基づき、市長の附属機関として、宇陀市いじめ問題に関する第三者委員会(以下「第三者委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第18条　第三者委員会は、市長の諮問に応じ、法第28条第1項の規定による調査の結果について必要な調査をし、市長に答申する。

(任期)

第19条　委員の任期は、委嘱の日から諮問内容についての答申が完了する日までとする。

(会議の非公開)

第20条　第三者委員会の会議は、非公開とする。

(準用)

第21条　第7条、第10条、第12条、第13条、第14条第1項から第5項まで及び第15条の規定は、第三者委員会について準用する。この場合において、第7条中「推進協議会」とあるのは「第三者委員会」と、「教育委員会事務局教育総務課」とあるのは「総務部総務課」と、第10条第1項、第12条第1項、第13条第1項及び第2項並びに第14条第1項及び第3項から第5項までの規定中「対策委員会」とあるのは「第三者委員会」と、第10条第2項各号列記以外の部分中「教育委員会」とあるのは「その都度市長」と、同項第4号、第12条第1項及び第2項並びに第14条第1項ただし書中「教育委員会」とあるのは「市長」と読み替えるものとする。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、推進協議会又は対策委員会若しくは第三者委員会の運営に関し必要な事項は、会長又は委員長がそれぞれ推進協議会又は対策委員会若しくは第三者委員会に諮って定める。