(目的)

第1条　この告示は、軽自動車税の課税客体となる原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び2輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が所在不明、滅失、解体等の理由により使用不能となっているにもかかわらず、宇陀市税条例(平成18年宇陀市条例第56号)第87条第2項及び第3項に規定する申告が行われていない場合において、課税することが適当でない状況にあると認められるものについては、軽自動車税の課税の一時的な保留又は課税の取消し(以下「課税保留等」という。)を行うことにより、課税の適正と事務の効率化を図ることを目的とする。

(要件)

第2条　軽自動車税を課税保留等にする軽自動車等は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(申立て)

第3条　前条各号に掲げる要件に該当する軽自動車等の課税保留等を受けようとする納税義務者又は軽自動車等に関係のある者(以下「申立人」という。)は、軽自動車税課税保留等申立書(様式第1号)に別表に定める必要書類を添えて、市長が指定する日までに課税保留等を申し立てるものとする。

(課税保留等の調査及び決定)

第4条　市長は、前条に規定する申立てがあったとき、又は課税保留等の必要な軽自動車等に該当する事情を察知したときは、必要に応じて別表に定める調査要領に従い担当職員に調査させ、軽自動車税の課税保留等に関する調査書(様式第2号)を作成して課税保留等を決定するものとする。

(課税保留等の原因となる日、区分及び時期)

第5条　課税保留等の原因となる日及びその区分は、別表に定めるとおりとする。

(課税保留等の通知等)

第6条　第4条の規定により課税保留等を決定したときは、課税保留等をする原因ごとに、必要な書類を添えて軽自動車税課税保留等処理簿(様式第3号)を作成する。

(課税保留等の後における課税等)

第7条　課税保留等の後に軽自動車等の所在が確認できた場合は、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の5第3項の規定により、当該確認のできた日の属する年度の法定納期限から起算して3年前まで遡って賦課できるものとし、偽りその他不正の行為により当該課税保留等を受けたことが判明したときは、同条第7項の規定により当該法定納期限から起算して7年前まで遡って賦課できるものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。