(目的)

第1条　この告示は、認知症等の高齢者等(以下「高齢者等」という。)が行方不明になった場合に捜索に必要な情報を関係者に提供し、居場所の早期発見を促進させるとともに、平時から高齢者等の安否確認等に役立て、行方不明になることを未然に防止するため、行方不明になるおそれのある高齢者等又はその家族等があらかじめ市に自身又は高齢者等の情報を登録する制度(以下「登録制度」という。)及び登録された情報(以下「登録情報」という。)の利用方法について定め、高齢者等が住み慣れた地域で安心して生活できることを目的とする。

(登録対象者)

第2条　登録制度の対象となる者は、概ね65歳以上の市内に住所を有する者で、次に掲げるものとする。

(情報の事前登録)

第3条　自己情報の登録を希望する者又は登録対象者の家族、補助人、保佐人、後見人若しくは家族から委任を受けた代理人(以下「家族等」という。)は、登録制度を利用しようとするときは、あらかじめ宇陀市行方不明高齢者等あんしん登録申込書(様式第1号)により、市長に登録を申し込まなければならない。

(登録情報の変更等)

第4条　被登録者又は家族等は、登録情報に変更があったとき、又は登録を廃止しようとするときは、宇陀市行方不明高齢者等あんしん登録変更(廃止)届出書(様式第2号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(職権による登録の廃止)

第5条　市長は、前条の規定にかかわらず、次に掲げるときは、職権により登録を廃止するものとする。

(関係機関への情報提供)

第6条　市長は、第3条第1項の申込みを基に、市の関係部署、消防署、警察署、自治会、民生児童委員及び高齢者等見守り隊(以下「関係機関」という。)に登録情報を提供するものとする。

(協力事業所の登録等)

第7条　関係機関以外で高齢者等の見守りに協力しようとする事業所は、宇陀市行方不明高齢者等あんしん協力事業所登録届(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(登録情報の目的外使用等の禁止)

第8条　関係機関及び協力事業所は、提供を受けた登録情報をこの告示の目的以外に使用し、又は提供してはならない。

(台帳の整備)

第9条　市長は、被登録者の情報を管理するため、必要な台帳を整備するものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。