(趣旨)

第1条　この告示は、市の薬草産業の活性化を図るため、市内の飲食店等が新たな薬草料理メニューの開発に要する経費の一部について、予算の範囲内において補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「薬草料理メニュー」とは、主として市内で栽培又は自生している薬草(無承認無認可医薬品の指導取締りについて(昭和46年6月1日付け薬発第476号厚生省薬務局長通知)別添3医薬品的効能効果を標ぼうしない限り医薬品と判断しない成分本質(原材料)リスト1．植物由来物等の表に掲げられている植物等をいう。以下同じ。)を使った料理で、安全性が担保され、安心して食することができるものをいう。

(補助対象事業者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象事業者」という。)は、次の各号に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表のとおりとする。ただし、補助対象経費に対し国、県等から補助金の交付を受けることができる場合は、補助対象経費から当該補助金の額を差し引いた額を補助対象経費とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象事業者は、薬草料理メニューの開発前に、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、補助金の交付を決定したときは、補助金交付決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。この場合において、市長は必要があると認めるときは、条件を付することができる。

(補助事業の変更等)

第7条　補助金の交付の決定を受けた補助対象事業者(以下「補助事業者」という。)は、事業の内容を変更しようとするとき、又は中止しようとするときは、事業変更(中止)承認申請書(様式第6号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、事業が完了したときは、速やかに、事業実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の事業実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付の額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(補助金の交付請求及び交付)

第10条　前条に規定する通知を受けた補助事業者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、補助金交付請求書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(指示及び検査)

第11条　市長は、補助事業者に対し、必要な指示をし、又は書類、帳簿等の検査を行うことができる。

(補助金の取消し)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、補助事業者に対し既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。