(趣旨)

第1条　この告示は、農業・農村の有する多面的機能の発揮の促進を図るための事業を実施するために要する経費の一部について、予算の範囲内において交付金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付金の対象となる事業)

第2条　交付金の対象となる事業は、次のとおりとする。

(交付対象者)

第3条　交付金の交付の対象となる者は、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成26年法律第78号。以下「法」という。)第7条第5項の規定による農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する事業計画(以下「事業計画」という。)の認定を受けた農業者団体等(法第3条第3項に規定する農業者団体等をいう。以下同じ。)とする。

(交付対象経費及び交付金の額)

第4条　交付金の交付の対象となる経費は別表のとおりとし、交付金の額は同表に規定する交付単価により算定して得た額とする。

(交付金の交付申請)

第5条　交付金の交付を受けようとする農業者団体等は、第2条に規定する事業ごとに、交付金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付金の交付決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付金の交付を決定し、交付金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。この場合において、市長は必要があると認めるときは、条件を付することができる。

(事業の変更等)

第7条　交付金の交付決定を受けた農業者団体等は、事業を変更し、又は中止し、若しくは廃止しようとするときは、事業変更等承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業の変更等の承認)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、事業の変更等について、事業変更等承認通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(交付金の概算払)

第9条　市長は、交付金の交付決定をした場合において、必要があると認めるときは、交付金を概算払により支払うことができるものとする。

(実績報告)

第10条　交付金の交付決定を受けた農業者団体等は、事業が完了したときは、当該完了の日から起算して30日を経過する日又は交付金の交付決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、事業実績報告書(様式第6号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定)

第11条　市長は、前条の実績報告を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付金の額を確定し、交付金額確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(交付金の精算)

第12条　第9条第2項の規定により概算払の請求をした農業者団体等は、概算払精算書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(交付金の交付請求)

第13条　第11条の通知を受けた農業者団体等が交付金の交付の請求をしようとするときは、交付金交付請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(指示及び検査)

第14条　市長は、交付金の交付決定を受けた農業者団体等に対し、必要な指示をし、又は書類、帳簿等の検査を行うことができる。

(財産の管理)

第15条　交付金の交付決定を受けた農業者団体等は、交付金により取得し、又は効用の増加した財産等(以下「取得財産等」という。)については、事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、交付金の交付の目的に従って、その効果的運用を図らなければならない。

(財産の処分の制限)

第16条　取得財産等は、農林畜水産業関係補助金等交付規則(昭和31年農林省令第18号)第5条に定める期間を経過するまでの間は、市長の承認を受けないで、交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、担保に供し、又は取り壊してはならない。

(交付金の返還等)

第17条　市長は、交付金の交付決定を受けた農業者団体等が次の各号のいずれかに該当するときは、交付の決定を取り消し、既に交付した交付金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。