(趣旨)

第1条　この告示は、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号。以下「障害者虐待防止法」という。)に規定する障害者虐待の防止及び早期発見、障害者虐待を受けた障害者の迅速かつ適切な保護並びに養護者に対する支援のための事業を実施するにあたり、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は、障害者虐待防止法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)の例による。

(事業主体)

第3条　この告示に規定する事業(以下「事業」という。)の実施主体は、宇陀市とする。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、次のとおりとする。

(障害者虐待防止センターの設置)

第5条　前条第1号の窓口として、健康福祉部介護福祉課内に宇陀市障害者虐待防止センター(以下「センター」という。)を置く。

(センターの所掌業務)

第6条　センターは、次に掲げる業務を所掌する。

(通報又は届出時の対応)

第7条　障害者虐待防止法第7条第1項、第9条第1項、第16条第1項及び第2項並びに第22条第1項及び第2項の規定による通報又は届出があったときは、これを速やかに受理し、相談・通報・届出受付票(様式第1号)に記録するとともに、対応の緊急度を判定するものとする。

(緊急一時保護)

第8条　障害者虐待防止法第7条第1項の規定による通報又は障害者虐待防止法第9条第1項の規定による届出のうち、前条の規定に基づく判定により緊急性が認められた場合には、速やかに緊急一時保護を実施する。

(緊急一時保護の居室確保)

第9条　緊急一時保護を円滑に実施するため、指定障害者支援施設等との協働により、居室を確保するための措置を講ずる。

(立入調査)

第10条　市長は、養護者による障害者虐待により障害者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるときは、障害者虐待防止法第11条の規定により担当課の職員に立入調査を行わせ、必要な調査又は質問をさせるものとする。

(福祉施設及び使用者への周知・啓発)

第11条　市長は、宇陀市障害者地域自立支援協議会(以下「協議会」という。)、関係団体等と協力し、市内の障害福祉サービス提供事業所及び企業、事業所等に対し、障害者虐待防止法の周知及び障害者の虐待防止に係る啓発を行うものとする。

(秘密保持)

第12条　事業に関係する者は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(庶務)

第13条　事業の庶務は、健康福祉部介護福祉課において処理する。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。