(趣旨)

第1条　この告示は、地域の特性を生かし個性ある地域の振興を図るため、住民が主体となり、地域の活性化を推進する事業に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、活動拠点が市内にあり構成員の過半数が市内に在住、在勤又は在学している団体とする。

(補助対象事業、経費及び補助金の額)

第3条　補助金の交付の対象となる事業、経費及び補助金の額は、次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする補助対象団体は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。この場合において、市長は必要があると認めるときは、条件を付することができる。

(補助事業等の変更等)

第6条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた補助対象団体(以下「補助団体」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第5号)を提出し、市長の承認を受けなければならない。

(補助金の概算払)

第7条　市長は、補助金の交付決定をした場合において、必要があると認めるときは、補助金を概算払により支払うことができるものとする。

(実績報告)

第8条　補助団体は、補助対象事業が完了したときは、当該完了の日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに事業完了報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の事業完了報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(補助金の精算)

第10条　第7条第2項の規定により概算払の請求をした補助団体は、補助金概算払精算書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付請求)

第11条　第9条に規定する通知を受けた補助団体は、補助金の交付の請求をしようとするときは、補助金交付請求書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(指示及び検査)

第12条　市長は、補助団体に対し、必要な指示をし、又は書類、帳簿等の検査を行うことができる。

(補助金の返還等)

第13条　市長は、補助団体が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。