2　請求書は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第13条に規定する様式により、これを調製しなければならない。

3　請求書の提出方法は、持参又は郵送によるものとする。

4　請求書を代理人が持参する場合は、監査請求人(以下「請求人」という。)から代理人への委任状(様式第1号)を請求書に添付するものとする。

2　前項の補正は、請求人の任意に基づくものであることに留意する。

3　事務局は、請求書が適格と認めたとき又は必要な補正がなされたとき及び補正に応じる意思がないことを確認したときは、請求書を収受するものとする。

4　事務局は、請求書を収受したときは、受付印を押印する。

5　請求人が複数の場合、事務局は、代表者選任届(様式第2号)の提出を求めるものとし、その後の請求人に対する通知等は、代表者を通じて行うものとする。

6　受付印を押印した請求書は、その写し1部を請求人に交付するものとする。

2　請求の取下げは、職員措置請求取下書(様式第3号)により申し出なければならない。

3　取下げのあった請求の全部又は一部については、初めから請求がなかったものとみなす。

2　前項の方法により請求人が住民であることを確認できない場合は、請求人に対して、住民であることを証する書類の提出を求めることができる。

2　監査委員は、請求人が前項の規定による補正を行い、要件を満たしたと認められるときは適法な請求として受理の決定をし、期間内に補正を行わず、又は補正したが要件を満たしていると認められないときは不適法な請求として却下の決定をする。

3　監査委員は、受理の決定をしたときは、請求人及び法第242条第1項の請求に係る市長その他の執行機関又は職員(以下「関係執行機関等」という。)に対して、その旨を文書により通知する。

4　監査委員は、受理の決定をした請求について、必要に応じ、法第242条第3項の規定による停止(以下「暫定的停止」という。)の適否を審査し、暫定的停止を行うことが適当と認めたときは、暫定的停止の勧告を行うことができる。

5　監査委員は、法第242条第3項の規定により暫定的停止の勧告を行う場合は、同項の規定により、理由を付して関係執行機関等に勧告し、勧告の内容を請求人に通知し、かつ、これを公表する。

6　監査委員は、不適法な請求として却下の決定をした場合においては、その旨を請求人及び関係執行機関等に通知する。

2　監査委員は、必要があると認めるときは、法第199条第8項の規定により関係人についての調査等を行うことができる。

3　前項の関係人が代理人をして当該調査等に協力する場合には、様式第1号による委任状を提出するものとする。

4　監査委員は、監査の実施に当たり監査実施計画を作成する。

5　監査委員は、前項の監査実施計画に基づく監査の実施その他必要な事項について、関係執行機関等に文書で通知する。

6　前項の通知により前条第3項の規定による関係執行機関等への受理通知を省略することができる。

2　請求人は、請求に係る追加の証拠を提出しようとする場合は、陳述の日の前日までに事務局に提出するものとする。ただし、やむを得ない事情があると監査委員が認めた場合は、この限りでない。

3　前項の規定による提出は、郵送によることを妨げない。

4　監査委員は、必要があると認めるときは、法第242条第7項に規定する関係執行機関等の陳述の聴取を行うことができる。

5　第1項又は前項の陳述の聴取を行う場合は、日時及び会場は監査委員が別に定め、請求人又は関係執行機関等に文書により通知する。この場合において、必要があると認めるときは、法第242条第7項の規定により関係執行機関等又は請求人を立ち会わせることができる。

6　第1項の証拠の提出及び陳述について、請求人が代理人に委任しようとする場合には、証拠の提出及び陳述に関する委任届(様式第4号)にてその旨を提出するものとする。

2　監査委員は、不適法な請求として却下の決定をした場合においては、その旨を請求人及び関係執行機関等に通知するものとする。

この告示は、平成27年12月15日から施行する。