(趣旨)

第1条　この告示は、薬草の生産振興と販路拡大に資することを目的に、市内における薬草の生産、流通及び販売に係る事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象団体)

第2条　補助金の交付の対象となる団体は、宇陀市薬草協議会(以下「協議会」という。)とする。

(対象経費及び補助金額)

第3条　補助金の交付の対象となる経費及び補助金の額は、次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　協議会は、補助金の交付を申請する場合は、補助金交付申請書(様式第1号)に事業計画書及び収支予算書を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。この場合において、市長は必要があると認めるときは、条件を付することができる。

(事業の変更等)

第6条　補助金の交付の決定を受けた協議会は、補助金の交付決定後において、事業の計画を変更し、又は中止し、若しくは廃止しようとするときは、事業変更等承認申請書(様式第3号)に変更に係る事業計画書及び収支予算書を添えて、速やかに市長に提出し、その承認を得なければならない。

(補助金の概算払)

第7条　市長は、補助金の交付決定をした場合において、必要があると認めるときは、補助金を概算払により支払うことができるものとする。

(実績報告)

第8条　補助金の交付決定を受けた協議会は、その事業が完了したときは、当該完了の日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、事業実績報告書(様式第6号)に事業報告書と収支決算書を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の事業実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(補助金の精算)

第10条　第7条第2項の規定により概算払の請求をした協議会は、補助金概算払精算書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付請求)

第11条　第9条の通知を受けた協議会が、補助金の交付の請求をしようとするときは、補助金交付請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(指示及び検査)

第12条　市長は、補助金の交付決定を受けた協議会に対し、必要な指示をし、又は書類、帳簿等の検査を行うことができる。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助金の交付決定を受けた協議会が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。