(趣旨)

第1条　この告示は、学校教育振興事業に係る経費について、児童・生徒、教職員及び保護者の負担の軽減を図るため、予算の範囲内において補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、宇陀市立小学校及び中学校(以下「学校」という。)並びに学校に勤務する教職員により構成される研究会等の団体(以下「団体」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、学校及び団体が実施する学校教育振興事業であって別表第1に掲げるものとする。

(補助対象経費及び補助限度額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費及び補助限度額は、別表第2のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　学校及び団体は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、これを審査し、補助事業の目的及び内容が適当であると認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。この場合において、市長は必要があると認めるときは、条件を付することができる。

(補助金の概算払)

第7条　市長は、補助金の交付決定をした場合において、必要があると認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(指示及び検査)

第8条　市長は、補助金の交付の決定を受けた学校及び団体に対し、必要な指示をし、又は書類、帳簿等の検査を行うことができる。

(事業実績報告)

第9条　学校及び団体は、補助金の交付の決定を受けた当該事業を完了したときは、事業実績報告書(様式第6号)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金交付額確定通知書(様式第9号)により通知するものとする。この場合において、第7条第1項の規定により概算払をした場合にあっては、当該補助金を精算して通知する。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定による確定通知を受けた学校及び団体は、補助金の交付を請求しようとするときは、補助金交付請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。ただし、第7条第2項の規定により概算払を受けた場合は、この限りではない。

(補助金の返還)

第12条　市長は、補助金の交付の決定を受けた学校及び団体が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。