(趣旨)

第1条　この規則は、宇陀市立こども園条例(平成26年宇陀市条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び条例に定めるところによる。

(教育・保育の内容)

第3条　こども園の教育・保育は、幼保連携型認定こども園教育・保育要領(平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第1号)に基づき、家庭との連携を図り、乳幼児期にふさわしい生活、環境、健康、言葉、表現等を基礎として、園児の特性や発達の過程に応じ総合的に行うものとする。

(開園時間等)

第4条　こども園の開園時間は、午前7時30分から午後6時30分までとする。ただし、市長が必要と認める場合は、これを変更することができる。

(学期)

第5条　教育認定子どもに係る学年は、次の3学期で構成する。この場合において、毎学年の教育週数は、特別の事情がある場合を除き39週以上とする。

(休園日等)

第6条　こども園の休園日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、臨時に開園し、又は休園することができる。

(入園式等の期日)

第7条　入園式は、4月6日から4月13日までの間に行うものとする。

(職員)

第8条　こども園に園長、副園長、園長補佐、主任保育教諭、保育教諭その他必要な職員を置く。

(入園資格)

第9条　こども園に入園できる者は、原則として市内に住所を有する教育・保育給付認定子どもとする。ただし、教育認定子どもであって、次の表の左欄に掲げる園に入園しようとする者は、原則として当該入園しようとする園の区分に応じ、同表の右欄に定める通園区域中に住所を有するものでなければならない。

(入園の手続)

第10条　条例第4条の規定により入園の申込みをしようとする教育・保育給付認定保護者は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定(現況)申請書兼保育所・こども園入所(園)申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(入園の承諾及び保留)

第11条　市長は、前条に規定する申込書を受理したときは、その内容を審査し、利用の調整をした上、入園の承諾を決定したときは入園承諾通知書(様式第2号)により、入園の保留を決定したときは入園保留通知書(様式第3号)により申込みをした教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。

(保育の実施の解除)

第12条　市長は、教育・保育給付認定子どもの保育の実施期間の満了前に教育・保育給付認定事由の消滅等により保育の実施を解除したときは、実施解除通知書(様式第4号)により教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。

(退園の届出)

第13条　教育・保育給付認定保護者は、教育・保育給付認定子どもを退園させようとするときは、こども園退園届(様式第5号)により市長に届け出なければならない。

(延長保育)

第14条　こども園は、入園の承諾を受け現に在園する保育認定子どもに対し、開園時間内に1日当たりの保育必要量を超えて保育(以下「延長保育」という。)を行う。

(預かり保育)

第15条　こども園は、入園の承諾を受け現に在園する教育認定子どものうち保育を必要とするものに対し、教育時間の終了後に教育活動(以下「預かり保育」という。)を行う。

(運営の状況に関する評価)

第16条　市長は、こども園における教育及び保育並びに子育て支援事業の状況その他運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するとともに、こども園の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(こども園評議員)

第17条　市長は、こども園の運営上必要と認めるときは、こども園評議員を置くことができる。この場合において、こども園評議員は園長の推薦に基づく者でなければならない。

(保育児童台帳の整理)

第18条　市長は、保育の実施及び解除に当たってその経過を明らかにするため保育児童台帳を整えるものとする。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。