(趣旨)

第1条　この告示は、奈良県の南部及び東部地域の活性化を推進するため、南部東部地域活性化イベント開催協議会(以下「協議会」という。)に対し、予算の範囲内において負担金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(対象経費及び負担金額)

第2条　負担金の交付の対象となる経費及び負担金の額は、次のとおりとする。

(負担金の交付申請)

第3条　協議会は、負担金の交付を申請しようとする場合は、負担金交付申請書(様式第1号)に事業計画書及び収支予算書を添えて、市長に提出しなければならない。

(負担金の交付決定)

第4条　市長は、前条の規定による書類を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、負担金の交付を決定し、負担金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。この場合において、市長は負担金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付することができる。

(申請の取下げ)

第5条　協議会は、負担金の交付の申請を取り下げようとするときは、前条の規定による交付の決定の通知を受けた日から30日以内にその旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(変更の承認の申請)

第6条　負担金の交付の決定を受けた協議会は、負担金の額の変更を伴う事業計画の変更をしようとするときは、事業計画変更承認申請書(様式第3号)に変更に係る事業計画書及び収支予算書を添えて、速やかに市長に提出し、その承認を得なければならない。

(負担金の概算払)

第7条　市長は、必要があると認めるときは、負担金の概算払をすることができる。

(事業実績報告)

第8条　負担金の交付を受けた協議会は、その事業が完了したときは、速やかに、事業実績報告書(様式第5号)に事業報告書と収支決算書を添えて、市長に提出しなければならない。

(負担金の額の確定等)

第9条　市長は、前条の事業実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、負担金の額を確定し、負担金交付額確定通知書(様式第6号)により通知するとともに、第7条第2項の規定により概算払をした場合は、その額を精算して交付する。

(指示及び検査)

第10条　市長は、協議会に対し、必要な指示をし、又は書類、帳簿等の検査を行うことができる。

(交付決定の取消し等)

第11条　市長は、協議会が次の各号のいずれかに該当するときは、負担金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。