(趣旨)

第1条　この告示は、市内事業者等が行う販路拡大事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業者)

第3条　補助金の交付の対象となる事業者(以下「補助対象事業者」という。)は、販路拡大事業に取り組む市内事業者等とし、補助金の交付の申請の日において、宇陀市税条例(平成18年宇陀市条例第56号)第3条に規定する市税を滞納していないものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第1のとおりとする。ただし、補助対象経費に対し国、県等から補助金の交付を受けることができる場合には、補助対象経費から当該補助金の額を差し引いた額を補助対象経費とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象事業者は、市長が定める期間内に、うだチャレンジアシスト補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助対象事業の選考)

第6条　市長は、前条の申請書が提出された場合は、次条のうだチャレンジアシスト補助金審査委員会を開催し、別表第2の審査基準に基づき補助金の交付の対象となる事業の選考及び補助金の交付の額の査定(以下「選考等」という。)を行うものとする。

(うだチャレンジアシスト補助金審査委員会)

第7条　うだチャレンジアシスト補助金の選考等を行うため、うだチャレンジアシスト補助金審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、審査委員会の選考等の結果に基づき、補助金の交付の可否を決定し、うだチャレンジアシスト補助金交付・不交付決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。この場合において、市長は必要があると認めるときは、条件を付することができる。

(補助事業の変更等)

第9条　補助金の交付の決定を受けた補助対象事業者(以下「補助事業者」という。)は、事業計画を変更しようとするとき、又は中止しようとするときは、うだチャレンジアシスト事業計画変更(中止)承認申請書(様式第6号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、事業が完了したときは、うだチャレンジアシスト事業実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の額を確定し、うだチャレンジアシスト補助金交付額確定通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第12条　前条に規定する通知を受けた補助事業者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、うだチャレンジアシスト補助金交付請求書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(指示及び検査)

第13条　市長は、補助事業者に対し、必要な指示をし、又は書類、帳簿等の検査を行うことができる。

(補助金の取消し)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業者に対し既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。