(趣旨)

第1条　この告示は、大規模地震の発生に備え、大規模建築物等の所有者が行う耐震診断に対し、予算の範囲内において宇陀市大規模建築物等耐震診断支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、補助対象建築物の所有者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、補助対象者が行う補助対象建築物の耐震診断に係る事業とする。ただし、平成28年3月31日までに完了する事業に限る。

(補助対象経費及び補助限度額)

第5条　補助金の交付の対象となる経費及び補助限度額は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、別表に規定する補助対象経費の額又は同表の規定により算出した補助限度額のいずれか低い額に6分の5を乗じて得た額とする。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、宇陀市大規模建築物等耐震診断支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、宇陀市大規模建築物等耐震診断支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。この場合において、市長は必要があると認めるときは、条件を付することができる。

(着手届)

第9条　前条の交付決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業に着手したときは、当該着手した日から起算して10日以内に宇陀市大規模建築物等耐震診断支援事業着手届(様式第4号)に必要な書類を添えて、市長に届け出なければならない。

(変更承認等)

第10条　補助事業者は、事業の内容を変更し、又は中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ宇陀市大規模建築物等耐震診断支援事業変更等承認申請書(様式第5号)に必要な書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、事業が完了したときは、当該完了の日から起算して20日以内に、又は当該完了の日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、宇陀市大規模建築物等耐震診断支援事業実績報告書(様式第7号)に次の書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第12条　市長は、前条の報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、宇陀市大規模建築物等耐震診断支援事業補助金額確定通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(補助金の交付請求及び交付)

第13条　補助事業者は、前条の通知を受けたときは、宇陀市大規模建築物等耐震診断支援事業補助金交付請求書(様式第11号)により補助金の交付を請求するものとする。

(指示及び検査)

第14条　市長は、補助事業者に対し、必要な指示をし、又は書類、帳簿等の検査を行うことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定を取り消し、既に交付を受けた補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。