(趣旨)

第1条　この告示は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項に規定する一部負担金の減額、免除及び徴収猶予(以下「一部負担金の減免等」という。)の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象)

第3条　一部負担金の免除等は、世帯主又はその世帯に属する被保険者(以下「世帯主等」という。)が次の各号のいずれかに該当したことにより、生活が困窮し、一部負担金の支払が困難と認められる世帯を対象とする。

(一部負担金の減額)

第4条　市長は、世帯主等が前条各号のいずれかに該当したことにより、資産等の活用を図ったにもかかわらず生活が著しく困難となった場合において、入院療養を受ける被保険者の属する世帯主からの申請があったときは、実収入月額が基準額を超え、基準額に100分の120を乗じて得た額以下であり、かつ、当該世帯主等の預貯金の合計額が基準額の3月分に相当する額以下のとき、一部負担金の減額を行うことができる。

(一部負担金の免除)

第5条　市長は、世帯主等が第3条各号のいずれかに該当したことにより、資産等の活用を図ったにもかかわらず生活が著しく困難となった場合において、入院療養を受ける被保険者の属する世帯主からの申請があったときは、実収入月額が基準額以下であり、かつ、当該世帯主等の預貯金の合計額が基準額の3月分に相当する額以下のとき、一部負担金の支払を免除することができる。

(徴収猶予)

第6条　市長は、世帯主等が第3条各号のいずれかに該当したことにより、資産等の活用を図ったにもかかわらず生活が著しく困難となった場合において、入院療養を受ける被保険者の属する世帯主からの申請があったときは、実収入月額が基準額の100分の120を乗じて得た額を超え、100分の130を乗じて得た額以下であり、かつ、当該世帯主等の預貯金の合計額が基準額の3月分に相当する額以下のとき、6月以内の期限に限って、一部負担金の徴収を猶予することができる。

(申請手続)

第7条　一部負担金の減免等の措置を受けようとするときは、あらかじめ市長に国民健康保険一部負担金減免等申請書(様式第1号)に次の書類を添付して申請しなければならない。ただし、徴収猶予については、急患その他緊急やむを得ない特別の理由がある者は、当該申請書を提出することができるに至った後、直ちにこれを提出しなければならない。

(審査)

第8条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、必要があると認めるときは、法第113条の規定により、世帯主に対し、文書その他の資料の提出若しくは提示を求め、又は質問を行うことができる。

(証明書の交付)

第9条　市長は、一部負担金の減免等を決定したときは、一部負担金の徴収猶予については国民健康保険一部負担金(入院)徴収猶予証明書(様式第3号)を、一部負担金の免除については国民健康保険一部負担金(入院)免除証明書(様式第4号)を、一部負担金の減額については国民健康保険一部負担金(入院)減額証明書(様式第5号)を交付するものとする。

(期間)

第10条　市長は、前条第1項の規定による国民健康保険一部負担金(入院)徴収猶予証明書、国民健康保険一部負担金(入院)免除証明書又は国民健康保険一部負担金(入院)減額証明書(以下これらを「証明書」という。)を1月ごとに更新するものとする。

(証明書の提示)

第11条　証明書の交付を受けた被保険者は、保険医療機関等において療養の給付を受けようとするときは、被保険者証に証明書を添えて提示しなければならない。

(証明書の取消)

第12条　市長は、一部負担金の減免等の措置を受けた世帯主等が次の各号のいずれかに該当するときは、その措置を取り消すことができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、一部負担金の減免等に関し必要な事項は、市長が定める。