(趣旨)

第1条　この告示は、一般財団法人地域活性化センター(以下「地域活性化センター」という。)が実施する移住・定住・交流推進支援事業の助成金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象及び助成額)

第2条　助成金の対象となる事業は、地域活性化センターが定める移住・定住・交流推進支援事業実施要綱に規定する事業とする。

(助成金の申請)

第3条　助成金の交付を受けようとする者は、助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(助成金の交付決定)

第4条　市長は、前条の申請があったときは、内容を審査し、適当と認めるときは、助成金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。この場合において、市長は必要があると認めるときは、条件を付することができる。

(助成金の変更交付申請)

第5条　助成金の交付決定を受けた者が、事業の内容を変更しようとするときは、変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(助成金の変更交付決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、地域活性化センターによる変更の可否の決定に基づき、変更承認・不承認決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(助成金の概算払)

第7条　市長は、助成金の交付決定をした場合において、必要があると認めるときは、助成金を概算払により支払うことができるものとする。

(実績報告)

第8条　助成金の交付決定を受けた者は、事業が完了したときは、速やかに実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第9条　市長は、前条の報告があったときは、これを審査し、適当と認めるときは、助成金の額を確定し、助成金交付額確定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(助成金の精算)

第10条　第7条第2項の規定により概算払の請求をした者は、助成金概算払精算書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(助成金の交付請求)

第11条　第9条の通知を受けた者が、助成金の請求をしようとするときは、助成金交付請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(指示及び検査)

第12条　市長は、助成金の交付決定を受けた者に対し、必要な指示をし、又は書類、帳簿等の検査を行うことができる。

(助成金の返還)

第13条　市長は、助成金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、交付の決定を取消し、既に交付した助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。