(目的)

第1条　この告示は、ひとり暮らし高齢者及び重度の身体障者等に対し、緊急通報システム機器(以下「機器」という。)を貸与し、急病、災害等の緊急時(以下「緊急時」という。)において迅速かつ適正な対応を図るとともに、安否確認及び各種相談を行い、その福祉の増進に資することを目的とする。

(事業の内容)

第2条　この告示による宇陀市安否確認型緊急通報システム事業(以下「事業」という。)の内容は、次のとおりとする。

(実施の委託)

第3条　市長は、事業の業務を適切な運営を確保できると認められる事業者に委託して行うものとする。

(事業の対象者)

第4条　事業の対象者は、次のいずれかに該当する者とする。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする者(その親族等を含む。以下「申請者」という。)は、宇陀市安否確認型緊急通報システム事業利用申請書(様式第1号)に、次の書類を添付して市長に提出しなければならない。この場合において、申請者は緊急時に必要な措置を執ることが可能な協力員を原則として2人を確保するものとする。

(利用の決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、速やかにその利用の必要性について調査し、事業の利用の可否を決定し、宇陀市安否確認型緊急通報システム事業利用決定(不決定)通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(機器の貸与)

第7条　市長は、事業の利用の決定をした者(以下「利用者」という。)に対し、速やかに機器を貸与するものとする。

(利用の変更等の届出)

第8条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに宇陀市安否確認型緊急通報システム事業利用内容変更・中止届(様式第6号)により市長に届け出なければならない。

(機器の管理)

第9条　機器利用者は、機器を善良な管理者としての注意をもって使用するとともに、事業の目的に反して使用し、譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(費用負担)

第10条　利用者(生活保護世帯は除く。)は、この事業に要する費用として、1月につき500円を負担しなければならない。

(利用の取消し)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用を取り消し、又は機器を返還させることができる。

(関係機関との連携)

第12条　市長は、事業を円滑に推進するため、関係機関との連絡を密にし、緊急時における対応に配慮するものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。