(趣旨)

第1条　この告示は、国立研究開発法人森林研究・整備機構森林整備センター(以下「森林整備センター」という。)が実施する分収造林事業を行う団体に対し補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「分収造林事業」とは、分収林特別措置法(昭和33年法律第57号)による分収造林契約により森林整備センターが実施する対象事業をいう。

(補助対象経費及び補助額)

第3条　市長は、分収造林契約における分収造林事業を実施した団体に対し、宇陀市分収造林事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする団体は、分収造林事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、内容を審査し、適当と認めるときは分収造林事業費補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(指示及び検査)

第6条　市長は、補助金の交付決定を受けた団体に対し、必要な指示をし、又は書類、帳簿等の検査を行うことができる。

(完了報告)

第7条　補助金の交付決定を受けた団体は、事業が完了したときは、速やかに分収造林事業完了報告書(様式第6号)に次の書類を添えて市長に提出するものとする。

(補助金の返還)

第8条　市長は、補助金の交付を受けた団体が次の各号のいずれかに該当するときは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。