(目的)

第1条　この告示は、ひとり暮らし高齢者等に対し緊急通報装置を貸与する事業により、高齢者等の急病や災害等の緊急時にあらかじめ組織された地域支援体制等により迅速かつ適切な対応を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、宇陀市に居住する65歳以上の低所得者のひとり暮らし高齢者及び重度の身体障害者等とする。ただし、市長が特に認めたときは、この限りでない。

(利用者の決定)

第3条　この事業を利用しようとする者は、緊急通報装置利用申請書(様式第1号)及び承諾書(様式第2号)を市長に提出する。

(装置の貸与)

第4条　市長は、前条により決定した利用者に対し緊急通報装置(以下「装置」という。)を貸与する。

(費用の負担)

第5条　利用者は、装置の使用に係る費用を負担しなければならない。

(装置の管理)

第6条　装置の貸与を受けた利用者は、善良な管理者の注意をもって取り扱うとともに、本事業の目的に反して使用し、第三者に譲渡し、転貸し、また担保に供してはならない。

(申請事項の変更・異動等の届け出)

第7条　利用者は、次の各号に掲げる事項に変更(異動)があったときは、速やかに市長に届けなければならない。

(利用の取消し)

第8条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、緊急通報装置利用取消通知書(様式第4号)により利用者に通知し、装置を返還させる。

(協力員の設置)

第9条　市長は、本事業の推進基盤となる地域住民による支援体制として協力員を設ける。

(関係機関との連絡)

第10条　市長は、緊急時の救援等のため、宇陀広域消防組合、医療機関、老人福祉施設、協力員等による連携システムを確立する。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。