(趣旨)

第1条　この告示は、障害者、高齢者をはじめ体の不自由な人々にとって安全で快適な移動の円滑化に配慮された人にやさしい鉄道駅舎の整備を促進するため、宇陀市内の鉄道事業者が行う鉄道駅舎内のバリアフリー化設備の整備に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業及び経費)

第3条　補助の交付の対象となる事業は、宇陀市内の既存の鉄道駅舎等において行うバリアフリー化設備の整備に係る事業とし、補助の対象となる経費は、別表第2に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表第3のとおりとし、その額が同表の補助の限度額を超えるときは、当該額を限度額とする。この場合において、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(補助金の交付申請等)

第5条　鉄道事業者が補助金の交付を申請する場合は、補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、市長が定める期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の申請を受理した場合において適当と認めたときは、補助金決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(完了実績報告)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた鉄道事業者等は、事業が完了した日から30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに完了実績報告書(様式第4号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　鉄道事業者等は、補助金の交付を受ける場合は、前条の完了実績報告書の提出と同時に、補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(施設の維持管理等)

第9条　鉄道事業者等は、この告示に定める補助金の交付を受けて設置した施設の適切な維持管理に努めなければならない。

(帳簿等の保管等)

第10条　補助金の交付を受けた鉄道事業者等は、当該事業に関する書類及び帳簿を整理し、当該事業が完了した日の属する年度の初日から起算して5年間保管しなければならない。

(書類の提出部数)

第11条　この告示の規定により補助事業者が市長に提出する書類の提出部数は、正副各1通とする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める。