(趣旨)

第1条　この告示は、宇陀市税条例(平成18年宇陀市条例第56号。以下「条例」という。)第51条第1項第5号(法人等に対し減免を行う場合に限る。)の規定に係る市民税(以下「法人等市民税」という。)の減免について必要な事項を定めるものとする。

(法人等市民税の免除)

第2条　市長は、条例第51条第1項第5号の規定により、次の各号に該当するものの法人等市民税の均等割(次条の規定による申請に係る年度分に限る。)を全額免除する。ただし、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第5条に定める収益事業を行うものを除く。

(減免の申請)

第3条　法人等市民税の均等割の減免を受けようとする者は、納期限までに法人等市民税減免申請書(別記様式)に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(減免の決定等)

第4条　市長は、前条の規定による申請書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なくその内容を審査し、事情状況を調査の上減免の可否を決定をしなければならない。この場合において、市長が必要と認めるときは、申請者に書類等の提出又は提示を求めることができる。

(その他)

第5条　この告示に定めるもののほか、減免の取扱いに関し必要な事項は、市長が定める。