(趣旨)

第1条　この告示は、宇陀市内において乗合バス事業者が運行するバス路線の廃止が行われた場合に地域住民の生活交通を維持及び確保するため、廃止路線を代替バス運行する事業団体に対し予算の範囲内において補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助要件)

第3条　補助対象路線は、次に掲げる要件にすべて該当する路線とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、補助対象路線ごとの経常費用と経常収益の差額とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条の補助対象経費のうち予算の範囲内において、市長が認めた額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　代替バス運行を行う事業団体(以下「代替バス運行団体」という。)が補助金の交付を受けようとするときは、宇陀市廃止路線代替バス運行対策事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の申請を受理した場合において適当と認めるときは、宇陀市廃止路線代替バス運行対策事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。この場合において、市長は必要があると認めるときは、条件を付けることができる。

(補助金の交付)

第8条　前条の補助金の交付決定通知を受けた代替バス運行団体が、補助金の交付を受けようとするときは、宇陀市廃止路線代替バス運行対策事業補助金交付請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(指示及び検査)

第9条　市長は、補助金の交付決定通知を受けた代替バス運行団体に対し、必要な指示をし、又は書類、帳簿等の検査を行うことができる。

(実績報告)

第10条　補助金の交付を受けた代替バス運行団体は、速やかに宇陀市廃止路線代替バス運行対策事業実績報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第11条　市長は、補助金の交付を受けた代替バス運行団体が次のいずれかに該当するときは、補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。