(趣旨)

第1条　この告示は、大規模地震の発生に備えた安全な地域づくりを目的として、地震時において倒壊して避難路等をふさぎ、避難、救命、消火等の活動の妨げになる危険性が高いマンション、ホテルをはじめとする特殊建築物等の耐震化を促進するため、建築物の所有者が行う精密な耐震診断(以下「診断」という。)に対し、その費用の一部を予算の範囲内において補助することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、補助対象建築物の所有者(共有の建築物にあっては、管理組合の代表者又は共有者の全員により合意された代表者)とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、建築士法(昭和25年法律第202号)第2条に規定する建築士が「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年1月25日国土交通省告示第184号)別添第1建築物の耐震診断の指針」に基づく評価方法により行う特殊建築物等の診断に係る事業とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助金の交付の対象となる経費及び補助金の額は、次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、特殊建築物等耐震診断補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、診断を受ける前に市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第7条　市長は、前条の申請を受理したときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(完了報告)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、診断を完了した日の翌日から起算して30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに特殊建築物等耐震診断完了報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金交付額の確定)

第9条　市長は、前条に規定する完了報告があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の額を確定し、特殊建築物等耐震診断補助金交付額確定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　前条の通知を受けた交付決定者は、特殊建築物等耐震診断補助金交付請求書(様式第6号)を市長に提出するものとする。

(補助金の交付の取消し)

第11条　市長は、交付決定者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条の規定に基づき補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助金の交付を受けた者に対して補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。