(趣旨)

第1条　この告示は、宇陀市が入札する土木工事、建築工事その他の工事(以下「建設工事」という。)についての請負の契約において、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の2(第167条の12第4項及び第167条13において準用する場合を含む。)の規定に基づき、建設工事等に関して競争入札を実施する場合に、価格その他の条件が本市にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする方式(以下「総合評価落札方式」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条　総合評価落札方式の実施の対象となる建設工事は、次の各号のいずれかに該当する工事とする。

(総合評価落札方式の決定等)

第3条　総合評価落札方式による入札を行うことの適否については、宇陀市競争入札参加者資格審査委員会(以下「資格審査委員会」という。)において決定するものとする。

(学識経験者の意見聴取)

第4条　市長は、総合評価落札方式を実施するにあたり、次の各号に掲げる場合において、あらかじめ2人以上の学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。

(入札公告等)

第5条　市長は、総合評価落札方式で入札しようとする場合は、入札公告・入札説明書又は指名通知書(以下「入札公告等」という。)により、次の事項を明示する。

(入札参加希望者の提出書類)

第6条　入札参加希望者は、入札公告等に明示した総合評価落札方式に関する提出書類を提出するものとする。

(技術提案のヒアリング)

第7条　総合評価委員会は、必要に応じて入札参加希望者から提案内容についてのヒアリングを行うものとする。

(入札参加者に対する採否の通知)

第8条　総合評価委員会での審査結果を受けて、市長は技術提案の採否の決定結果を入札参加希望者に通知するものとする。

(技術提案の採否に対する説明)

第9条　技術提案が採用されず競争参加資格がない旨通知を受けた者は、市長に対し通知の日を含む3日以内(土日祝日を除く。)に説明を求めることができるものとする。この場合において、説明を求めることを記した書面を持参することにより行うものとし、郵送又は電送によるものは受け付けないものとする。

(総合評価の方法)

第10条　価格及び価格以外の要素に係る総合評価の方法は、標準点に落札者決定基準で定める評価項目ごとの得点の合計点である加算点を加えたもの(以下「技術評価点」という。)を当該入札者の入札価格で除した次式で得られた数値(以下「評価値」という。)をもって行う。

(落札者の決定方法)

第11条　落札者の決定については、次の各号に掲げる要件のすべてに該当する入札者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。

(技術提案の履行の確保)

第12条　市長は、工事の監督・検査にあたり、技術提案の内容を満たしていることを確認するものとする。

(その他)

第13条　市長は、この要領に定めのない事項及び運用に関して疑義が生じた場合は関係課と協議し、資格審査委員会の審議に付し対応するものとする。