2　市長は、申請書の提出があったときは、申請者の事業の実施能力を十分審査し、指定書(様式第2号)により指定するものとする。

3　前項の規定により指定を受けた者(以下「運営主体」という。)は、所在地を変更しようとするときは、精神障害者居宅介護等事業変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、承認書(様式第4号)により承認を受けなければならない。

4　運営主体は、所在地以外の事項について変更又は廃止しようとするときは、精神障害者居宅介護等事業変更(廃止)届(様式第5号)により市長に届け出るものとする。

2　市長は、前項の規定による申込書を受理したときは、速やかにサービスの供与の要否を決定し、精神障害者ホームヘルパー派遣決定(却下)通知書(第7号様式)により利用者等に通知するものとする。

3　第1項の規定にもかかわらず、緊急を要すると市長が認めたときは、申込書等の提出を待たずにホームヘルパーを派遣することができる。この場合において、利用者等は、事後速やかに申込書等を提出するものとする。

2　市長は、前項の規定により決定をしたときは、利用者等に対して、精神障害者居宅介護等利用者証(様式第8号)を交付するものとする。

3　市長は、定期的に利用者へのホームヘルプサービスの供与の継続の要否について、見直しを行うものとする。

2　前項の規定によりホームヘルパーの訪問日程表(様式第9号)を作成し、これに基づきホームヘルパーを派遣するものとする。

3　ホームヘルパーは、前項によりサービスを提供した場合は、活動記録簿(様式第10号)に利用世帯への訪問から辞去までの時間数等を記録し利用者等の確認を受けるとともに、その活動状況を活動日誌に記録しておくものとする。

4　ホームヘルパーは、その業務を行うなかで知り得た利用者の身上及び家庭に関する秘密を守らなければならない。

2　市長は、毎年7月1日現在の利用世帯(第12条により派遣の中止を受けた世帯を含む。)について当月中に、当該世帯の生計中心者の前年所得税課税証明書を徴する等の方法により、費用負担区分の見直しを行うものとする。

3　市長は、前項の見直しに伴い費用負担区分を変更するとき、第8条第1項の申出があつた場合において適当と認めるとき及びホームヘルパーの業務の都合等により決定内容を変更する場合において利用者の承諾を得たときは、ホームヘルパー派遣決定変更通知書(様式第12号)により利用者等に通知するものとする。なお、決定したサービスの程度の変更が緊急を要すると認める場合においては、当該変更通知書を事後において行うことができるものとする。

4　前項において変更した費用負担区分は、第1項第2号にあっては移動の事実が生じた日の翌日から、第2項にあつては7月分から適用するものとする。

2　市長は、前項の規定により申出があったときは、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、サービスの提供を廃止又は停止するものとする。

3　市長は、前項の規定によりサービスの提供の廃止又は停止を決定したときは、精神障害者ホームヘルパー派遣廃止(停止)決定通知書(様式第14号)により、利用者等に通知するものとする。

4　市長は、前項の要件を該当しなくなつた場合は、関係機関等の助言を受け、精神障害者ホームヘルパー派遣停止解除通知書(様式第15号)を利用者等に通知するものとする。

2　運営主体者は、前項の費用負担額を月単位で決定し、利用者等世帯に請求するものとする。ただし、前項の1月の派遣時間数の合計額に1時間未満の端数が生じる場合は、その端数から30分未満のときは切捨てとし、30分以上のときは30分として算定するものとする。なお、派遣時間数の積算は、あらかじめ決定した時間数に基づき活動記録簿との突合わせにより行うものとする。

2　運営主体は、利用者負担金納付簿及び事業にかかる経費を明確にし、ケース記録簿等を整備し、5年間保存するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の菟田野町精神障害者居宅介護等事業実施要綱(平成15年菟田野町要綱第3号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。