(趣旨)

第1条　この告示は、市が指定管理者との協定に基づき、指定管理者に委託して行わせる市集会所等コミュニティ施設の改修、増築及び改築に係る委託料の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(委託料の額)

第3条　委託料の額は、予算の範囲内において別表で定める額とする。ただし、災害等により市長が特に必要と認めた場合については、この限りでない。

(協議)

第4条　指定管理者は、市集会所等に改修、増築及び改築を行う必要が生じたときは、あらかじめ当該市集会所等を所管する部課(以下「主管課」という。)と協議しなければならない。

(事業の委託)

第5条　指定管理者に市集会所等の改修、増築又は改築を行わせようとするときは、主管課はあらかじめ事業を委託することについて、市長の決裁を受けなければならない。

(事業内容の変更)

第6条　指定管理者は、当該委託事業について変更する必要が生じたときは、あらかじめ主管課と協議しなければならない。

(事業着手の届出)

第7条　事業を受託した指定管理者は、事業を着手したときは、速やかに事業着手届(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(検査又は指示)

第8条　市長は、事業を受託した指定管理者に対し、必要な指示をし、又は書類、帳簿等の検査を行うことができる。

(事業完了の届出)

第9条　事業を受託した指定管理者は、事業が完了したときは、速やかに事業完了届(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(委託料の交付)

第10条　市長は、前条の届出があった場合において適当と認めるときは、委託料を支出する。

(委託料の経理)

第11条　指定管理者は、市集会所等の改修、増築又は改築事業に係る帳簿を備え、その収支内容を証する書類を整理保管し、委託料の使途を明らかにしておかなければならない。

(概算払)

第12条　市長は、委託料を支出する場合において、必要があると認めるときは、委託料の概算払をすることができる。

(委託料の返還)

第13条　市長は、委託事業の実施が事業と異なるとき、若しくは不適当と認めるとき、又は委託料をその目的以外に使用したときは、当該委託事業を中止させ、若しくは変更させ、又は既に交付した委託料を返還させることができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、委託料の交付に関し必要な事項は市長が定める。