(目的)

第1条　この告示は、適時適切な森林施業が十分に行われない森林の発生を防止し、森林の有する多面的機能が確保されるよう、森林経営計画等の作成を通じた森林整備の推進を図るため、国が定める森林整備地域活動支援交付金実施要領(平成24年2月8日付け23林政経第293号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要領」という。)第4の2の(3)のア、第5の2の(3)のア、及び第6の2の(3)のアに基づく協定(以下「協定」という。)に規定する、森林施業の集約化及び森林施業の推進に必要な地域活動等を行う森林所有者等に対し、宇陀市森林整備地域活動支援交付金(以下「交付金」という。)を予算の範囲内で交付するため必要な事項を定める。

(交付金の額及び交付単価)

第2条　交付金の額及び交付単価は、別表に定めるとおりとする。

(交付金の交付申請)

第3条　市長と協定を締結した交付対象者(ただし、実施要領第6の2の(3)のアに基づく協定の対象となる森林経営計画等が、複数の森林所有者等が共同で作成した森林経営計画等である場合には、実施要領第6の2の(3)のウに基づき選出された代表者)。(以下「交付対象者」という。)は、交付金の交付を受けようとするときは、別に定める期日までに宇陀市森林整備地域活動支援交付金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付金の交付の決定)

第4条　市長は、前条の交付金交付申請書の提出があった場合において、その内容を審査し、交付金を交付することが適当であると認めたときは、交付を決定し、速やかに宇陀市森林整備地域活動支援交付金交付決定通知書(様式第2号)を交付対象者に通知するものとする。

(変更の承認申請及び交付金の変更交付の決定)

第5条　交付対象者は、当該交付の決定に係る交付金の内容の変更を申請しようとするときは、あらかじめ宇陀市森林整備地域活動支援交付金変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実施結果及び実施状況の報告)

第6条　交付対象者は、実施要領第4の2の(2)に基づく対象行為を実施した場合には、国が定める森林整備地域活動支援交付金実施要領の運用(平成24年2月8日付け23林政経第294号林野庁長官通知。以下「実施要領の運用」という。)第1の2の(3)に基づき、「森林経営計画作成促進」実施結果報告書(様式第5号)を速やかに関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(対象行為の実施状況確認)

第7条　市長は、交付対象者から前条第1項の「森林経営計画作成促進」実施結果報告書が提出されたときは、実施要領の運用第1の2の(4)に基づき、対象行為の実施状況について確認するものとする。

(交付金の概算払)

第8条　市長は、必要と認める場合、交付金の一部又は全部を概算払により支払うことができるものとする。

(交付金の交付)

第9条　交付対象者は、第7条第1項、第2項及び第3項に規定する対象行為における実施状況の確認を受けた後、速やかに宇陀市森林整備地域活動支援交付金交付請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(交付金に係る経理処理)

第10条　交付金の交付を受けた交付対象者は、実施要領第8の2に基づき、交付金に係る経理についての収支を明確にした証拠書類等を整備するとともに、これらの書類等を交付金の交付決定のあった会計年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(交付金の返還等)

第11条　市長は、次のいずれかに該当する場合は、交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(監査)

第12条　市長は、必要があるときは、交付金の使途及び帳簿等について監査することができるものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるほか、必要な事項は市長が別に定めるものとする。